日本共産党の税制問題での論戦が注目を集めています。衆院では、田村智子委員長が２月２１日の予算委員会と２５日の財務金融委員会で、「１０３万円の壁」―所得税の課税最低限の引き上げを“焦点”とする議論に対し、消費税の逆進性のため税全体の累進性、すなわち所得の多い人ほど厚く負担するという所得再配分の基礎が失われていると指摘。生計費非課税の原則も壊す消費税の負担にメスを入れることこそ重要だと主張しました。…続きを読む
石破政権の“延命戦略”の破綻を示す事件の一つが、石破茂首相の商品券配布問題です。１７日の参院予算委員会で、日本共産党は、石破首相の商品券配布問題でのいいわけを徹底的に批判し、他党がまともに論点としなかった原資の問題にもメスを入れ、退陣を迫っています。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１７日の参院予算委員会で、石破茂首相が自民党衆院議員と会食し１人１０万円分の商品券を配布した問題を巡る首相の「政治活動ではない」との弁解の欺瞞（ぎまん）を暴き、商品券代に内閣官房機密費を使用したのではないかとただしました。（論戦ハイライト） …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１７日の参院予算委員会で、石破茂首相が衆院当選１回の自民党議員１５人に１人１０万円の商品券を配布したのは政治活動ではないとする首相の欺瞞（ぎまん）を暴き、商品券の原資が領収書不要の官房機密費ではないかと追及しました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の参院財政金融委員会で、消費税のインボイス制度実施から１年以上たち、インボイス発行事業者になったことで重い消費税に苦しむ小規模事業者やフリーランスの実態を把握する全国調査を財務省の責任で行うよう求めました。 …続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、参院財政金融委員会で、昨年１２月に経団連が政策提言で富裕層への課税強化を打ち出したことを示し、世界でも採用されている富裕層への資産課税を日本でも検討するよう求めました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は６日の参院予算委員会で、大企業優遇の不公正な税制をただし、消費税減税の実現を迫るとともに、暮らしも平和も脅かす大軍拡の中止を石破茂首相に迫るなど、大企業中心と米国言いなりという自民党政治に「二つのゆがみ」に正面から切り込みました。同時に、国民の切実な声を取り上げ、訪問介護報酬の削減撤回や最低賃金引き上げのための中小企業への直接支援を要求。日本学術会議の会員候補６人の任命拒否撤回、学術会議法人化法案の提出断念を求めました。…続きを読む
参院に移った２０２５年度予算案の審議は６日、日本共産党の小池晃書記局長が予算委員会で質問に立ちました。社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など、暮らしの予算はどれも物価上昇に実質マイナスである一方、軍事費は過去最大の８・７兆円で、前年度比９・５％も増えたと強調。国民総生産（ＧＤＰ）３％以上の軍事費引き上げを求める米国に対し、きっぱり拒否しない石破政権では「国民の暮らしや平和を守れない」と批判しました。（詳報）…続きを読む
