「赤旗」12月11日付け
日本共産党の小池晃参院議員は３日の厚生労働委員会で、介護保険で「要支援」と認定された人を保険給付から外して市町村の事業に移す計画は撤回すべきだと追及しました。
田村憲久厚労相が「実情に応じたサービスを提供する」と弁明したのに対し小池氏は、上限を設けて事業費を抑制することをあげて「人件費を安く抑え、自費のオプション（選択）サービスで負担させるものだ」と批判しました。
田村氏は、訪問看護など医療系サービスについては「専門性が必要」として保険給付に残すと釈明。小池氏は「福祉サービスでも要支援者には専門的視点が必要だ」と反論しました。
小池氏は「要支援者にかかる費用は給付費の５・７％。これを抑制したために重度化や認知症が進んで給付費を増やす結果になったら本末転倒だ。保険給付は維持してメニューを増やすことこそ現場の声に応える道だ」と強調しました。