赤旗2021年12月29日付
日本共産党の小池晃書記局長は、公明党の遠山清彦元衆院議員（２８日在宅起訴）の貸金業法違反の疑惑について記者団から問われ、遠山氏は東京・銀座での「夜のクラブ活動」問題で辞職した後も違法な仲介を続けていたと報じられており、「到底許されるものではない」と批判し、秘書も含む組織的行為だったとして「公明党の政党としての責任が厳しく問われる」と強調しました。
小池氏は、遠山氏らの疑惑が発覚した際、公明党の山口那津男代表は「結束して対応にあたっていきたい」、石井啓一幹事長は「捜査に全面的に協力する」とそれぞれ述べたことを示し、「ひとごとか被害者のような対応だが、やはり公明党は党として調査し、国民に事実関係を明らかにする責任がある。頬かむりすることは許されない」と主張。「それもせずに“クリーンな党”などと名乗る資格はないということを公明党には申し上げたい」と表明しました。
その上で、「通常国会でも、政党として疑惑について徹底解明するよう求めていきたい」と述べました。