赤旗2022年11月26日付
（写真）小池氏（右から５人目）、田村氏（左から３人目）に署名を手渡す消費税廃止各界連の人たち＝25日、衆院第１議員会館 |
消費税廃止各界連絡会は２５日、衆院第１議員会館で、消費税減税を求める署名提出と議員要請を行いました。７団体１４人が参加し、日本共産党の小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員に消費税を５％に引き下げることを求める請願署名１万２６７４人分（７日提出分と合わせて８万６９６人分、インボイス〈適格請求書〉制度の中止を求める署名３万１５人分）を手渡しました。
あいさつした小池氏は「みなさんの思いが詰まった署名を受け止め、政府に届けたい」と表明しました。物価高騰で国民から悲鳴があがっているにもかかわらず、岸田政権は、物価高の最大の原因である異常円安には打つ手なし、賃上げの具体策なしで、物価対策の決定打である消費税減税を拒み、インボイスの強行をたくらんでいると批判。物価高騰から暮らし・営業を守る日本共産党の緊急提案を紹介し、まともに成長する経済に変えていきたいと強調しました。暮らしも平和も壊す大軍拡を許さないたたかいを広げ「消費税は減税、廃止し、インボイス導入を撤回・中止させるために力を合わせていく」と述べました。
田村氏は、日本共産党がＳＴＯＰ！ インボイス対策チームを結成し、超党派で議員連盟を立ち上げヒアリングを行っていくことを紹介し、運動を加速していくと語りました。
中山眞事務局長は「インボイス問題は局面がずいぶん動いており、自民党内部でも延期の声があがっている。全国会議員を回って、消費税減税、インボイス中止を迫ろう」と呼びかけました。