（写真）小池晃書記局長の訴えを聞く人たち＝１３日、福岡県宗像市
来年春の統一地方選挙などでの勝利をめざし、日本共産党の小池晃書記局長を迎えた演説会が１３日、福岡県宗像市で開かれました。大谷しんこ（新人、県議、福岡市東区）、倉元たつお（現職、福岡市議、城南区）、岡田えり子（現職、水巻町議）、河野かずひろ（県議補選、筑後市）の各予定候補が「政治の私物化を許さず県民のくらしを守るため全力をつくす」と決意を表明。小池氏は、県内各地から集まった参加者に「汚いお金と無縁で、自民党と真っ向から対決する共産党に大改革をやらせてほしい」と訴えました。
小池氏は、３年間で３億円を費やした海外視察や議長ポストをカネで買わせた福岡県議会の疑惑について言及。県民の怒りが沸騰して自民党の蔵内勇夫前議長らを辞任に追い込んだが、「これで幕引きにはできない」と指摘し、「百条委員会の設置で疑惑の徹底解明」を主張しました。こうした事態を招いたのは「共産党の議員がおらず、事実上の『オール与党』の県議会になったからだ」と述べ、県内で、党派を超えて「共産党の県議が必要」との声があがっていることを紹介し、「共産党の議席を取り戻し、金権腐敗を一掃しよう」と呼び掛けました。
小池氏は、日本獣医師会会長を務める蔵内前議長らが推進してきた、人と動物の健康を一体に守る「ワンヘルス事業」について話し、「考え方は大事だが、そのために県が何百億円ものお金をかけていいのか。県民のくらし、県民のヘルスにこそ使うべきだ」と主張しました。「ワンヘルス」や関門海峡をまたぐ下関北九州道路に多額の予算が使われようとしている一方で、県立病院や保健所を大幅に減らし人口当たりの保健師が都道府県で４１番目になっていることや、不登校の急増にもかかわらず少人数学級に県独自の支援がないといった県政のゆがみを告発。「自治体が最優先で取り組むべきは、医療、介護、教育、保育、水道、住宅、交通などだ。こうした公共の役割がないがしろにされるなか『公共をとりもどそう』の合言葉が広がり始めている」「福岡でも県政の私物化をやめさせ、医療、介護、教育などを立て直し『公共をとりもどそう』」と訴えました。
国政について小池氏は、国民の命と暮らしを危険にさらしている高市政権のもと、政権暴走のアクセル役を果たしている維新の会、総選挙での自民党の圧勝と右翼的な高市政権の登場などで「商品価値」が下がった国民民主や参政党、合流が頓挫し解体した中道など各党の状況について説明しました。
「各政党がこうした姿をさらけ出すなか、日本共産党はぶれずに暮らしと平和を守るために力をつくしてきた。企業献金にも政党助成金党にも頼らず党を運営してきた」と強調。「それは党のあり方に大きな力がある」として、多くの政党が一部幹部の判断だけで党の方針や党名を簡単に投げ捨て離合集散するなか、「共産党は徹底して党内民主主義を守り、みんなで決めた方針には全党が団結して実行してきた」と語り、「各政党の役割、立ち位置がわかりやすく見えやすくなっているのは自然現象でない。それは党員や後援会員の必死の努力で切り開いてきたものだ」と話し、日本共産党への入党を熱く訴えました。この日、６人が入党を決意しました。
大谷予定候補は「ぼろぼろにされた県議会を治療する。一番の特効薬は日本共産党の議席です」と述べ、議席奪還にむけ「全力をあげる」と表明。蔵内議員の辞任にともなう県議補選（２５日告示、１０月４日投票）に挑戦する河野予定候補は「県民の声が届く当たり前の県政にする」と力を込めました。