赤旗2022年12月20日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１９日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、「毎日」（１７、１８両日実施）の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が政権発足以降最低の２５％となったことについて問われ、「最大の原因は、説明なき大軍拡と軍拡増税、議論なき戦後の安全保障政策の大転換を行い、敵基地攻撃能力の保有を明記したことだ。岸田政権のやり方に多くの国民に不信と不安が広がっていることの表れだ」と述べました。（関連記事）
小池氏は「大軍拡にも、そのための増税にも反対の声が大きくなりつつあるのが特徴だ」と強調。「政府がやろうとしていることが具体化される中で、増税とともに、社会保障や暮らしの予算が削られるのではないかという不安が広がり始めている」と述べました。
その上で小池氏は、「共同」の世論調査で、岸田首相が表明した軍事費増強のための増税について、年齢層別に見ると「支持しない」が若年層（３０代以下）で７５・７％と最も高いことを指摘。「『子育て予算を２倍にする』と言いながら、全くその道筋を示さない一方で、軍事費のための増税だけが突出するやり方に対して、若い世代が怒りを持っていることの結果だ」と述べました。
小池氏は「岸田政権はとにかく議論をしない、説明もできない政権だ。安倍氏の『国葬』問題でも、原発の再稼働と新増設推進の問題でも、敵基地攻撃能力の保有の問題でも非常に浮き彫りになった」と重ねて批判しました。