赤旗2023年9月5日付
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、消費税のインボイス（適格請求書）制度の１０月実施に向け、岸田文雄首相がインボイス制度円滑実施推進会議の立ち上げを指示したことなどについて問われ、「中小零細業者が経営の苦難にあえいでいるときに、インボイスの実施など絶対にやるべきではない。１０月からの実施を断念するよう求めていきたい」と述べました。
小池氏は「（インボイスの）円滑な導入や経過措置は今までもさんざん言われてきたが、それでは解決しないから多くの皆さんが、中止撤回を求めている」と指摘。インボイス導入によって、免税業者が課税業者になれば実質的な大増税になり、免税業者のままでいれば取引から排除され、不当な扱いを受けかねないとして、「多くの小規模事業者、フリーランスの皆さんが『導入されたら廃業せざるをえない』と言っておられる。物価が高騰し、中小業者の経営が苦しく、悲鳴があがっているときに、インボイスの実施を絶対にやるべきではない」と述べました。
また、小池氏は、政府が「複数税率のもとで適正な課税を行うため」とインボイス実施を正当化していることについて、「複数税率になってから４年間インボイスなしでやれている。全く説得力がない」と指摘。「複数税率を理由にするのであれば、消費税５％に緊急減税をして、複数税率をやめればいい」と述べ、かさねてインボイス実施の撤回を主張しました。