赤旗2023年9月17日付
（写真）全国青年・学生担当者会議で報告する小池晃書記局長。正面左は吉良よし子青年学生委員会責任者＝１６日、党本部 |
日本共産党は１６日、第８回中央委員会総会で採択した特別決議「５年間で『数万の民青』『１万の青年・学生党員』実現へ党の総力をあげよう」の達成にむけて、党本部で、全国都道府県・地区委員会青年・学生担当者会議を開催しました。全国の青年・学生担当者が一堂に会する会議は初めてです。小池晃書記局長・「大運動」推進本部長が報告。全国の担当者が、努力や経験など活発に討論しました。１７日までの２日間。
小池氏は報告で、「特別決議」が示した青年学生分野の位置づけについて、「青年・学生のなかでの党と民青の建設は、党がいま最も重視している世代的継承の事業のなかでも、核心をなす中心課題だ」と強調。「“ここから党の世代的継承をやり抜き、党の未来をつくっていく”という決意にたって、全党によびかけた」と語りました。
会議の任務は、この提起にこたえ、青年・学生分野から党の世代的継承をはかることにあると指摘。「特別決議」は、この３年半、共同の事業として取り組んできた党と民青の前進の教訓がつまっているとして、「『特別決議』に常に学びながら推進することを強調したい」と述べました。
そのうえで、「若者のなかで大きな党と民青をつくる『歴史的時期』をどうつかむか」について、(1)若者をとりまく客観的情勢の変動(2)民青の主体的奮闘―の二つの角度から報告しました。
客観的情勢の変動について、民青の「加盟よびかけ文」に触れ、「日本共産党を相談相手にしていることが加盟の際の安心になっている」と指摘しました。
「アメリカいいなり」「財界のもうけ最優先」という日本政治の「二つのゆがみ」に関心が示されるとして、「この変化の根本にあるのは、自民党政治のもとで青年・学生の状態がかつてなく深刻で、最悪の事態にあることだ」と述べました。
異常な高学費、非正規雇用の増大による低賃金、不安定就労は、財界・大企業優先の政治の結果だと指摘。岸田政権による「敵基地攻撃能力の保有」や大軍拡などへの疑問や不安が語られているとして、「切実な要求とともに、希望ある日本への展望、どこを変えたら希望が見えてくるのかを多くの青年・学生は真剣に模索している」と述べました。
「加盟よびかけ文」の対話では、「科学的社会主義」に線を引くことも報告されているとして、格差と貧困、気候危機、ジェンダー平等が関心となり、“資本主義のままでいいのか”という思いから、未来社会論やマルクスを学びたいと加盟していると語りました。
（写真）小池晃書記局長の報告を聞く青年・学生担当者＝１６日、党本部 |
主体的奮闘について、３年半で民青は１・９倍化、同盟費納入数でも全国で１・９倍化していると報告。「客観的情勢の変化を組織と運動に生かす力を党と民青がつけ始めている」と強調しました。
そのうえで、(1)活動の７～８割を党綱領と科学的社会主義の学習にあてる努力で班会議が楽しく元気の出るものにしている(2)食料支援など要求に基づく取り組みを通じて民青を拡大している(3)「ゼロから出発」で前進・飛躍した県・地区の教訓は党機関の体制強化にある―と述べました。
次に小池氏は、「数万の民青」「１万の青年・学生党員」をどう実現するかについて、五つの方針についてポイントを報告しました。
第一は、全都道府県・地区委員会で「５カ年計画」をつくり、実践に踏み出すことです。「５カ年計画」は、これまでにないスパンでの挑戦だとして、「全国で『５カ年計画』を達成できれば、世代的継承をやり抜き、党の未来が大きく切り開かれる」と強調しました。
第二は、党支部・民青には、学習の援助を中心にすぐれた経験に学ぶことです。
第三は、地域支部、職場支部、地方議員のもつ青年との結びつきに光を当てたことです。小池氏は「これは、青年・学生分野を全党的な取り組みに発展させるうえでカギを握る」と語りました。
第四は、都道府県委員会だけでなく、地区や市委員会（補助指導機関）に担当者を配置することです。
第五は、党大会にむかって、一番遅れている党員拡大で一大飛躍を勝ち取ることです。「若い世代向けへの入党よびかけ」の活用、民青倍加の早期達成と、すべての県・地区での民青拡大での前進、たたかいと結んだ民青、党員拡大を呼びかけました。
当面の取り組みとして、８中総決定と党創立記念講演の学習・討議の重視、学生支部での「手紙」の「返事」の取り組みを強めることを呼びかけました。