赤旗2024年2月16日付
（写真）達増知事（右手前から２人目）と懇談する（左手前から）高田、斉藤両県議、小池書記局長、菅原県委員長、吉田衆院東北比例予定候補＝１５日、岩手県庁 |
日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)は１５日、東日本大震災津波被災地調査で岩手県入りし、達増拓也知事と懇談しました。斉藤信県議団長、高田一郎県議、吉田恭子衆院比例東北ブロック予定候補、菅原則勝党県委員長が同席しました。その後、大船渡と陸前高田両市を訪れました。（関連記事）
県庁で行われた達増知事との懇談で小池氏は「東日本大震災から１３年になろうとしています。今の課題と国に求めることをお聞かせください」と尋ねました。
達増氏は、安全確保、暮らし再建、生業（なりわい）再生、震災の伝承・発信、今後の課題など―復興の取り組み状況を説明。その上で、被災地は震災に加え、新型コロナ禍、深刻な不漁、物価高騰の四重苦にあると指摘し、災害対策を含めた国の支援は「非常事態対応としてとらえ続ける」「支援が引いていく傾向にあるが、再強化することが必要だ」と強調しました。
両氏は能登半島地震による被災地の状況・対応について意見交換。達増氏は、県が管理する道路の復旧を例に「国が直轄代行するような、非常事態モードに切り替えるのが大事ではないか」と指摘しました。
小池氏は、被災者生活再建支援金の支給額について、「野党は現行の上限３００万円の大幅引き上げで一致している。待ったなしの課題であり前に進めたい」と強調。達増氏は「ぜひ国の負担で実現してほしい」と応じました。
小池氏は、達増氏が昨年の知事選で「オール岩手」の力で県政史上最長となる５選を果たしたことに祝意を示すとともに、日本共産党の第２９回党大会にメッセージを寄せたことに感謝を表明。達増氏も、「党大会の成功おめでとうございます」と祝意を述べました。