日本共産党 書記局長参議院議員
小池 晃

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制度撤回 調査求める 小池氏 「インボイスで借金も」

2024年05月10日

赤旗2024年5月10日付

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(写真)質問する小池晃書記局長=9日、参院財金委

 日本共産党の小池晃書記局長は9日の参院財政金融委員会で、インボイス(適格請求書)制度の施行後、負担増による借金などによって自殺まで考えさせられている事業者もいるとして、施行後の状況についての全国調査や制度撤回を求めました。

 

 小池氏は、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」による「7000人実態調査報告」をあげ、「登録者の6割超が消費税の負担や事務負担にかかる費用を価格転嫁できず、身を削って消費税を補てんしている。この実態をどう考えるのか」と質問。さらに、独占禁止法などに抵触しないようにするため、理由を告げずに免税事業者との取引を打ち切る「サイレント取引排除」という実態も報告されているとして、「施行後の状況について全国調査が必要ではないか」と追及しました。

 

 小池氏は、調査結果を示しながら、「大臣はこれを読み、取りまとめた『フリーランスの会』の方々に会っていただきたい」と要求。鈴木俊一財務相は、「調査結果は読ませていただく」としながら、各種団体に職員が出向して実態把握を行っていると繰り返し、「いまのところ会うつもりはない」と背を向けました。

 

 小池氏は、「フリーランスの会」の調査ではインボイスによる負担増で、莫大(ばくだい)な借金をし、利息と取り立てで毎日自殺を考えているなど『死』を意識するようなコメントが29件も確認されていると強調。「自殺を考えるまで追い詰められてしまう制度は、正しい税制とは絶対言えない」と厳しく批判し、制度の撤回を求めました。

速記録を読む

○小池晃君 日本共産党の小池晃です。
 この間、三回、社保倒産の問題を取り上げてきたんですが、質問してからも次々と実態寄せられております。
 これは大阪の放課後児童デイサービスの事業所なんですが、コロナで利用者が減少して収入が減ったと。社会保険料、二年間払えていなかった。昨年十月分から、年金事務所と相談して、新規発生分については分納で支払ってきた。ところが、今年の一月、これは年金事務所側のミスなんですけど、納付書が送られてこなかったので一月分は払っていなかったと。これは、督促があって、話合いで支払うことになった。ところが、この一月分の未納を理由にして銀行口座が差し押さえられて、従業員の給与も払えなくなって、このままでは廃業するしかないと、そうなれば多くの子供たちが行き場を失ってしまうと苦しんでおられるんですね。この五月一日にも年金事務所に交渉に行ったけれども、一回支払が遅れたから差し押さえたんだと言われたというんですね。
 国税庁にお聞きしますが、国税の滞納整理で猶予しているときに一回でも支払が遅れたりあるいは新たに支払が発生した場合、すぐに差し押さえるような対応していますか。
○政府参考人(星屋和彦君) お答え申し上げます。
 国税の滞納整理におきましては、猶予制度の適用中に納付計画の不履行があった場合や新たに滞納が発生した場合には原則として猶予の取消し事由に該当することとなります。ただし、これらの事実があった場合であっても一律に猶予を取り消して差押えを行うのではなく、納税者からその原因を聴取いたしまして、取引先からの入金遅延など納税者の責めに帰さないやむを得ない理由がある場合には、法令に基づき、納付計画の変更を認めることとしております。
 いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、納税者個々の実情を十分把握した上で適切に対応することとしております。
○小池晃君 これまでこの委員会で厚生年金保険料の滞納や猶予適用事業所の対応については国税関連法令に基づいて取扱いをということを求めてきたんですが、現場では一向に解決していないこういう事態が続いております。
 厚労省、厚労省の責任で、やっぱり国会で答弁された内容などについて、日本年金機構と年金事務所の窓口まで周知徹底すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人(巽慎一君) お答えいたします。
 滞納事業所への対応につきましては、今般の国会での指摘もございまして、国税関係法令等に基づき公正かつ適正な運用が行われるよう、改めて、本年四月に、厚生労働省から日本年金機構本部を通じて各年金事務所に対し周知徹底を図ったところでございます。
 具体的には、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら事業所の状況に応じた対応を行うこと、滞納事業所の財産の状況から見て合理的かつ妥当な納付額となるよう変動型の納付計画を認めること、計画どおりに納付がされない場合でも直ちに猶予を取り消し財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができること等の対応を求めたところでございまして、引き続き各年金事務所に対し指導してまいりたいと思っております。
○小池晃君 そうなっていないので、現状でもまだね。是非これ徹底していただきたい。
 インボイスについて聞きます。資料もお配りしております。
 大臣は八日の衆議院の委員会で、インボイスめぐっては公取と連携して取引先から不当な取扱いを受けないようにしているという答弁されました。しかし、お配りしているこのインボイス制度を考えるフリーランスの会の七千人実態調査報告、先ほども議論ありました。これ、例えば二枚目見ますと、インボイス登録者の六割超が消費税や事務負担の費用を価格に反映、転嫁できずに身を削って補填していると。
 大臣、こうしたもう実施後の実態ですね、この実態についてどう考えるか、このままでいいとお考えでしょうか。
○国務大臣(鈴木俊一君) このインボイス制度を考えるフリーランスの会の実態調査について、私も報告を受けておりますけれども、消費税あるいは事務費用等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったということを理解をいたしました。
 政府といたしましても、インボイスの円滑な実施に際しては適切な価格転嫁が行われることが大変重要であると認識をしておりますので、これまでも、インボイス制度の導入に伴い課税転換した事業者が消費税の適正な転嫁をしようとした場合、その取引先が不当に価格を据え置くことは独占禁止法上問題となることを明らかにして注意喚起をしており、公正取引委員会等ではそうした動きがないか監視をし、必要に応じて厳正な対応を行っていると承知をいたしております。
 また、事務負担も大変だという、そういうアンケートの指摘もございました。これにつきましても、会計ソフトを導入する際の費用をIT導入補助金で支援をし、課税転換した事業者の負担軽減を図っているところであります。
 政府といたしましては、適切な価格転嫁が行われる重要性は十分認識をしておりまして、様々な措置を講じてきたところでありまして、中小・小規模事業者の方の価格転嫁等が適切に行えるように、今後とも政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○小池晃君 去年の答弁だったら分かるんですけど、もう実際始まってからこういう事態起こっているわけですよ。それが反映されている調査なんですね。
 公正取引委員会にお聞きしますが、課税事業者にならないと取引価格を引き下げるぞとか、それにも応じなければ取引を打ち切るぞといったことを一方的に通告する、これはもう独禁法、下請法などで問題になりますよね。
○政府参考人(片桐一幸君) お答えいたします。
 公正取引委員会は、関係省庁と共同でインボイスQアンドAを公表しております。その中で、インボイス制度の導入に際して、独占禁止法又は下請法上問題となり得る行為についての考え方を明らかにしています。
 委員御指摘の行為についてもこのインボイスQアンドAにおいて考え方を示しており、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法又は下請法上問題となるおそれがあるものでございます。
○小池晃君 ところが、先ほどのこのインボイス、フリーランスの会の調査、四枚目にあるんですが、この課税業者にならなければということを言わない、あえて言わない、企業の経理担当者が、独禁法などに抵触しないようにするために理由を言わずに免税事業者との取引を打ち切る、サイレント取引排除ということが行われている、広がっているという報告されているんですね。
 こういう実情、大臣、財務省としてはどう把握されているか。私は、先ほどもやり取りありましたけど、これ不当な取引打切りなどについて、やっぱりその施行後の状況について、これ全国調査やるべきではないかというふうに思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣(鈴木俊一君) 今御指摘がありましたような取引先からの不当な取扱いに対しては、先ほども申し述べましたけれども、独占禁止法に関する考え方を関係省庁の連名でQアンドAの形式にまとめて公表し、事業者団体等に周知をしているほか、今御答弁がありましたけれども、公正取引委員会においても厳正な対応を行っておられると、そういうふうに理解をしております。
 今後の調査につきましては、今までも私どもはこうしたフリーランスの会のこのアンケート調査等も分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきているところでありますし、さらには、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見交換に職員が出向し、直接関係者のお考えを伺っているところでございます。
 インボイス制度の対応、これは各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを思いますと、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えているところでありまして、今申し上げましたような各種団体との意見交換の場なども活用しながら継続をして、引き続きこうした実態把握を行って、把握した課題に対してきめ細かく丁寧に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○小池晃君 業界団体通じてって、それは、それやる必要あると思うんですが、大臣、私、この七千人の調査というのは非常にやっぱり大規模な調査ですよね。これやったやっぱり方々、実際の被害者というか、インボイス本当苦しんでおられる方の声を直接大臣が聞くべきではないか。これずっとお会いいただきたいということを申入れがあるそうです。昨年九月も、一旦副大臣が会うって決まったんだけど、それがなくなったというんですよ。
 大臣、やっぱり直接、これだけの膨大な調査やられた方々に聞いて、会って、これも是非読んでいただきたい。報告受けたってだけじゃなくて、中身これ十ページ足らずですよ、十ページ程度ですよ。全部読んでいただいて、直接これ調査した方もお会いいただけませんか。是非これは会っていただきたい、政治家としてやっぱりお会いすべきじゃないかと。
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほども申し上げたとおり、財務省としても、アンケートを分析をさせていただいたり、あるいは実際の求めに応じて職員がそこに出向いて業界の皆さんからお話を聞くというようなことをやっております。そういうことを今後とも継続していきたいと、こういうふうに思ってございます。
 このアンケートについては私も読ませていただきたいと思いますが、今のところお会いするというところは考えていないところであります。
○小池晃君 是非考えていただきたい。是非考えていただきたい。大臣だったらマイク切ったりしないと思いますから。ちゃんとやっぱり直接聞くべきだと、是非そのことを求めたいと思います。
 実際、この登録と申告の関係なんですけど、先ほども議論ありましたが、これちょっと一問飛ばしますけれども、まだ今調査中で五月末だという、そういう答弁先ほどありましたけど、実際、千葉県の船橋市では、インボイス制度開始で新たな登録件数四千二百件、一方、今年度の消費税の申告は昨年より二千三百件増えただけだと。結局、だからインボイスが始まって新たに課税業者になった数に対して、消費税を申告していない個人事業者が四割もあるという数字が出ています。全国でも同じような傾向があるんじゃないでしょうか。
○政府参考人(星屋和彦君) お答え申し上げます。
 個人事業者の消費税確定申告の状況につきましては例年五月下旬を目途に公表してございまして、令和五年分の消費税確定申告の状況につきましても五月下旬の公表に向けて申告書の集計、精査を進めており、現時点では具体的な件数等をお示しすることはできないことを御理解いただきたいと思います。
 一方、御指摘のそのインボイス制度に伴い課税事業者となった者のうち四割程度が消費税申告を行っていないという点につきましては、これは一部の税理士がそのような発言を行ったということは承知をしておりますが、本件につきましては、ある特定の税務署の担当者が税理士会支部の依頼に応じまして、入力処理を行っていない暫定的な件数であることを断った上でその時点で入力処理済みの申告件数等を伝えたところ、当該税理士がその情報の一部を利用して独自に算出した結果を発言したものでありまして、実際の申告状況とは大きく異なる内容であるものと考えてございます。
 これまでの事務処理の状況等を踏まえますと、国税当局といたしましては、令和五年分の確定申告において、全国の税務署では消費税の申告書の提出は着実に行われたものと受け止めているところでございます。いずれにいたしましても、今後、集計、精査を進め、具体的な件数等をお示しすることとしたいと考えております。
○小池晃君 いろいろおっしゃるんだったら、五月末なんて言わないで早く出すべきなんですよ、実態。そして、これ税務署の方が言った数字ですよ。それがこう出てきているわけですからね。やっぱりきちんとそういうの出すべきだというふうに思います。
 ちょっと時間来ましたが、私、改めて、大臣、これ、フリーランスの会のこの調査見ますと、利息と取立てで毎日自殺を考えている、そんなことも書かれています。死を意識するようなコメントが二十九件も確認されているんですね。やっぱり自殺を考えるところまで追い詰められてしまうような制度というのは、これは正しい税制とは絶対言えないというふうに思います。
 もう是非、インボイスの会、フリーランスの会の皆さんとお会いして、直接どんな状況になっているのか、どんな思いでいるのか、是非お会いいただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。

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