赤旗2024年5月18日付
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、離婚後「共同親権」を導入する改定民法の採決の強行に強く抗議するとともに、２年後の施行までに、急いで根本的な見直しを求めていくと表明しました。
小池氏は「親子関係と家族のあり方に関する戦後民法の根幹に関わる重大な法案で、国会審議でも問題点が次々と指摘された。国民の中からは、法案をそのまま通していいのかという声が、審議が進むにつれて広がってきた。とりわけ、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待から逃れて、安全安心を取り戻そうと必死に生きている人々から悲鳴のような声が上がっている。そうした声を封じて、採決したことに厳しく抗議したい」と強調しました。
そのうえで、小池氏は「最大の問題は、離婚する父母の合意がなくても裁判所が離婚後の共同親権を定めうるとされている点だ。合意のない共同親権を認めないと条文を改めることが必要だ」と指摘しました。また、問題の根本にある親権の再定義が必要だとして、「子どもの権利を基本に据え、子どもの意見表明権を明記すべきだ」と主張。裁判官、調査官の大幅増員など、家庭裁判所の体制強化などが不可欠だと述べました。
小池氏は「いま述べたことは、審議の中でも各党から指摘されてきた問題だ」と主張。「反対の世論と運動が急速に広がった。日本共産党はこうした人々と力を合わせて、根本的な見直しを実現していきたい」と述べました。