消費税減税・インボイス撤廃を小池書記局長が迫る参院財金委

2025年05月15日

赤旗2025年5月14日付

（写真）質問する小池晃書記局長＝１３日、参院財金委

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日の参院財政金融委員会で、消費税減税とインボイス制度の撤廃を政府に迫りました。

　小池氏は、石破茂首相が衆院予算委（１２日）で、消費税減税を「まったく検討しないということはない」「これから議論はいくらでもやっていく」と答弁したことを挙げ、「消費税減税の影響を試算するのは当然だ」と指摘。加藤勝信財務相は「（首相答弁は）これまでの政府答弁とスタンスは異ならない」と試算を拒否しました。

　小池氏は「御党とこれから先、議論する余地、可能性が多分にある」との石破首相の答弁（同日）について、消費税減税とあわせ大企業や富裕層に対する優遇を見直す「税制の抜本改革の議論をやろうじゃないか」と求めました。加藤財務相は「（与党税制改正大綱を踏まえて）法人税について検討する」と述べるにとどめましたが、小池氏は「自民党の中からも消費税減税の声があがっている。背を向けてはいけない」と批判しました。

　小池氏は、インボイス登録した課税事業者が、前年の４倍の消費税納税を迫られ、途方に暮れたとの声を突きつけ、インボイス登録の取り消しを届け出ても、登録から２年たたないと免税事業者に戻れない“２年しばり”をやめるべきだと要求。消費税を一律５％にしてインボイスを撤廃するよう迫りました。

　小池氏は「ストップインボイスの会」が行ったアンケート調査（速報版）で、登録事業者の７７％が消費税や事務コストの負担を価格に転嫁できず、４割超が消費税などの支払いを所得や貯蓄から捻出し、１割超が借金で消費税を支払ったとの結果を示し、「財務省や国税庁が責任を持って実態調査をやるべきだ」と迫りました。

速記録を読む

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　物価高で苦しむ国民、中小企業への支援の決定打が消費税の減税です。これ、各野党、そして自民党の中からも消費税の減税という、まあいろんな、やり方はいろいろあるんですが、そういう声が出てきていることはもう大歓迎であります。
　石破首相は、昨日の衆議院の予算委員会で、消費税減税について全く検討しないということはない、これから議論は幾らでもやっていくというふうに述べられました。
　加藤大臣は、三月二十八日の当院予算委員会で、我が党の山添議員の質問に、消費税減税による影響を試算することは、これはやらないというふうにお答えになっていますが、総理が検討すると言っているわけですから、これ少なくとも影響試算するのは当然じゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　政府としての答弁は、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているということは、私や官房長官、また総理からも国会などにおける答弁で繰り返し申し上げているところでございます。
　その上で、昨日の石破総理の答弁でありますが、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では合理性が乏しいんではないのかということに加えて、消費税について議論する際には、消費税収が社会保障の財源に充てられているということも踏まえて、仮に消費税率の引下げについて議論するのであれば、社会保障の財源をどうするかということも考えなければならないというものでありまして、私どものこれまで申し上げてきたスタンスと異なるものではないと承知をしており、したがって、これまでとスタンスが異なるわけではございませんので、消費税率引下げを前提としてという仮定の御質問、またそれを踏まえた試算と、これは差し控えさせていただきたいと考えております。
○小池晃君　いや、引下げ前提としてって言っていないでしょう。引下げも検討するって総理はっきり言ったんですよ。検討するって言っていますよ。（発言する者あり）言っていますよ。全く検討しないということはないっていうのは、検討するってことじゃないですか。そう言っているんですから。
　検討するんだったら、いや、いいですよ、だから、社会保障の財源必要だと、それは今までおっしゃってきていたことだ。それから、高額所得者が云々って言うんだったら、高額所得者の増税一緒にやればいいんですよ。だから、いずれにしても検討すると。だって、自民党の中で勉強会やるわけでしょう。だったら、そのための材料を提供するのは必要じゃないですか。
　影響試算すらしないということは、門前払いするということですよ。これは総理の答弁とも違いますよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　総理は、短い期間を限って減税する、これちょっと違う方の答弁ではありましたが、本当に一番困っておられる方々に措置することになるのかということ、そういった点も含めていかがなものなのかと。ただ、本当に困惑しておる方々に手厚い措置をすること、それはしなければならない。そこを全く検討しないと、そういう論旨でおっしゃっておられるのでですね、具体的に消費税の減税ということを明示してお話をされたものではないと承知をしております。
○小池晃君　いや、だから、いいですよ、そういういろんな状況があり得ると。いろんな人にどういう影響が出るかをちゃんと調べるという、当然じゃないですか。それすら知らない、しないというのは、本当に財務省としては全くもう減税はもう最初からはねのけると、それで国民の理解が得られるわけないと私は思いますよ。少なくともやっぱり消費税を減税した場合にどういう経済効果があるのかということは、これは当然検討すべきだということを申し上げたい。
　総理は昨日こう言っているんですよ。日本共産党について、安易に国債発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っていると。志位議長がそのような発言をされたことは、本当に私はある意味感動を持って拝聴したと。ちょっとびっくりしましたけど、そういう答弁されているんですね。私たちは国債発行すればいいという立場じゃないです。ちゃんと財源が必要だと、やっぱり恒久減税には恒久財源が必要だと思っていますから、きちんと財源も示しているわけですね。
　で、総理はこう言っているんです。内部留保どうするか、あるいは法人税というものをどう考えるか、税制の在り方というものをきちんと議論することをさせていただきたい、御党とこれから先、議論する余地というか、可能性というのか、それは多分にあると。いや、もう受けて立ちますよ。是非議論したいと思うんですよ、こういうふうにおっしゃった以上はね。
　やっぱり消費税の減税と併せて、行き過ぎた法人税の減税、あるいは富裕層に対する行き過ぎた優遇、これやっぱり見直す、税制の抜本改革の議論やろうじゃないですか。抜本改革すべきですよ、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　総理がその答弁のときに、ただしそれが消費税を全部止めるという話へは直接結び付きませんということはおっしゃっておられるわけですが、それを前提とした上で、法人税については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているわけでございますので、その点も踏まえつつ、私たちは検討を進めていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　やっぱりこの議論を財務省とやっても余り意味がないということがちょっとよく分かりました。
　やっぱり政治の決断でこれやらないと本当に、給付もしません、減税もしません、じゃ、どうするんですか、無策じゃないですか、これだけの物価高でみんな苦しんでいるときに。だから自民党の中からだってやっぱり減税という声上がっているわけでしょう。そこに背を向けてちゃいけないというふうに思います。
　ちょっとインボイスについて聞きます。
　これ、ある事業者は、インボイス登録して課税事業者になって、昨年十月から十二月の三か月分、二万九千円を納税したと。今年は一月から十二月分で十二万六千円で、四倍の消費税納税しなくちゃなと途方に暮れたと。やっぱり今のインボイス導入から一年以上経過して、もう取り消したいという声が出ているわけです。
　国税庁に聞きます。
　インボイスは、所轄の税務署長に届出書を提出すれば登録取り消せますが、その場合、直ちに消費税の免税事業者になれるんでしょうか。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　インボイス発行事業者の登録の取消しでございますが、登録をやめようとする課税期間が始まる十五日前までに適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書を提出することで、当該課税期間の初日から登録の効力が失効することとなります。
　ただし、免税事業者の方が登録を受けて課税事業者となられた場合につきましては、登録を受けた日から二年を経過する日の属する課税期間の末日までは免税事業者となることはできないとされております。
○小池晃君　つまり、インボイスの取消しを届出してもすぐに免税業者には戻れない、二年間課税事業者でいなくてはならない、消費税支払い続けなきゃいけないんですね。
　令和五年十月一日、施行日ですね、これを含む課税期間にインボイス登録をした場合に登録を取り消すといつから免税事業者になれるんでしょうか。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　免税事業者の方が令和五年十月一日の属する課税期間に登録を受けた場合、登録を受けた日から二年を経過する日の属する課税期間の末日までは免税事業者となることができないとの制限はございません。
　そのため、基準期間の課税売上高が一千万円を超えないなど他の要件を満たしていれば、登録の効力が失効する課税期間から免税事業者となることができます。
○小池晃君　令和五年十月一日を含む課税期間以外の課税期間にインボイス登録した場合は、登録取り消しても二年間は免税事業者になれないんですね。
　これ、一体なぜこういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　御指摘のように、インボイス登録をして課税事業者となることを選択した場合には、原則として二年間は免税事業者に戻ることができない仕組みとされております。
　これは、免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、課税事業者となって還付申告を受けつつ、納税が必要な期間については免税事業者となって納税を回避するといった恣意的な選択により、適正課税の確保が困難になるおそれがあることを踏まえたものでございます。
○小池晃君　一般論の話じゃなくて、私はやっぱりインボイスとの関係で言っているんですね。
　インボイス始まった二〇二三年に登録すると、登録取り消す時は一年後にやめられる、免税に戻れる。しかし、それ以外の期間、これインボイス登録した人がやめますと言っても、二年後まで納税し続けなきゃいけない。
　インボイスという新しい制度が導入された時点で、やっぱり同じような今までの原則でやるんじゃなくて、やっぱりインボイスでどういう被害が来るかって分からないで登録している人がいっぱいいるわけですから、やっぱりそういうことも考慮してこのインボイス登録に関わる問題については二年縛り、私はやめるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　インボイス制度の開始年であります令和五年十月一日を含みます課税期間にインボイス登録をした免税事業者については、御指摘のとおり、いわゆるこの二年縛りを適用しないこととしております。
　この考え方につきましては、インボイス制度の施行のタイミングでの混乱を避けるため、また、制度開始前や制度開始間もない時期に登録をしたものの、制度開始後に取引先からインボイスの交付を求められることが少なかったというような場合に登録を取りやめることも可能にする必要があるということを勘案しまして、例外的な措置として課税事業者となることを選択した場合には、原則として、このいわゆる二年縛りを適用しないということとしたものでございます。
　これに対しまして、一般的に、いわゆる二年縛りを適用せずに免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、設備投資、例えば、設備投資が予定され、消費税を申告すれば還付を受けられる可能性が高い課税期間については課税事業者となることを選択しつつ、納税が見込まれる課税期間については免税事業者に戻り納税を回避するといった恣意的な選択により適正課税の確保が困難になるおそれがあることから適当ではないというふうに考えております。
○小池晃君　いや、無制限にやれと私言いませんよ。でも、やっぱり、インボイス導入してまだ一年余りです。まだまだ現場は混乱しているわけですから、そういう中で、登録した人がやっぱり困っている。施行年に登録すれば一年でいいのに、その後だと二年っておかしいじゃないかという声出ているわけですよ。これは真剣に検討すべきだと。
　やっぱり改めてこういう問題だらけのインボイスは撤廃すべきだし、私たちは一律五％に減税すべきだと言っております。食料品だけではやっぱり範囲が狭いし、複数税率は温存されてしまいます。一律五％にしてインボイスを撤廃すると、これが一番いいというふうに思っているんですね。
　加藤大臣、お渡ししました、インボイス制度を考えるフリーランスの会の皆さんが、ストップインボイスの会の皆さんが緊急調査やりました。これ、四月十四日までの二週間足らずで一万五百三十八件の回答寄せられて、大臣にもお届けしております。
　これ速報版ですけど、インボイス登録事業者の七七％が消費税や事務コストの負担を価格に転嫁できてない、インボイス登録事業者の四割超が消費税等の支払を所得や貯蓄から捻出している、借金をして消費税払った登録事業者一割超えています。寄せられたコメント見ると、売上げ伸ばして納税なら納得できるが、消費税納税のためにアルバイトを始めたとか、年金から消費税払ったという人もいます。
　財務省は、自分でインボイス決めたんだからというふうに言うけれども、こんな声あります。インボイス登録しないと仕事もらえないので、しようがなく登録しました。自分の仕事は元々割のいい仕事ではないので、そういう中で物価高の影響で仕事が減って、あっても安くたたかれて収入が減り、借金が増え、それでも何とかやってきたのですが、消費税まで持っていかれると、廃業どころか首つりも考えてしまいます。国は私を殺す気ですか。こういう切実な声を寄せられているんですね。
　市民が自分たちで努力して実態を調査してやっています。インボイスの実態調査、私も前回この委員会で取り上げましたけど、中小企業庁に任せるとか、あるいは業界団体から聞き取りやっているからいいというんじゃなくて、インボイス導入した国税庁、財務省として、やっぱり責任を持って実態調査やるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずその前に、先ほど何もやってないということに対しては、昨日総理から予算委員会で申し上げたとおり、所得税の減税と必要な措置は今講じているところでありますし、さらに、ガソリン価格に対する支援、こうしたものも実施をすることにしているということで、（発言する者あり）いやいや、それがこれからそういったこともしていくということを申し上げているところでございます。
　それから、今実態調査については目を通しておけということでございましたので、読ませていただきました。消費税や事務コスト等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったと承知をしておりますし、同様な調査は日本商工会議所の実態調査においても示されているものと承知をしております。
　その上で、国税庁ないし財務省として調査すべきというお話でありますけれども、これまでも申し上げておりますが、インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウェアベンダーが調査した結果なども分析していくことに加えて、各省庁において各業界が実務上抱えている課題や取引実態の把握に努めてきたところであり、依頼に応じて可能な範囲で各団体と意見交換に、私ども主税局の職員も出席して直接関係者の意見、考えもお伺いをしているところでございます。
　インボイス制度の対応については、委員御承知のように、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、引き続き、各種団体との意見交換の場を活用した実態把握を継続して進めるとともに、把握した方に対してはきめ細かく丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
○小池晃君　終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、その影響調査はやっぱり財務省、国税庁が責任を持ってやるべきだということは重ねて申し上げたいと思います。
　終わります。

閉じる

消費税減税・インボイス撤廃を 小池書記局長が迫る 参院財金委

速記録を読む

消費税減税・インボイス撤廃を小池書記局長が迫る参院財金委