（写真）訴える小池晃書記局長＝１１日、東京都日野市
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、東京都日野市議選の応援演説で、「（国会での）野党の質問時間はそんなに要らない」「首相がやるといったものは全部フルスピードでやる」との自民党・高市政権幹部の発言報道について、「強権政治は許されない」と厳しく批判し、正面からたたかう姿勢を表明しました。
小池氏は、高市早苗首相が選挙結果を受けた記者会見で憲法９条改憲の国民投票を「少しでも早く行える環境をつくる」といったが、選挙中、改憲については屋内集会で１回発言しただけだと指摘。「選挙中にまともに語らず選挙が終わったら『白紙委任』されたかのようにふるまうのは許されない」と批判しました。
小池氏はまた、高市首相が消費税減税をめぐって、「『国民会議』で検討して、夏前には中間とりまとめを行う」としていることについて、「なぜ『夏前』なのか。消費税を本気で減税しようというなら、来週始まる国会に法案を出して、その財源などを徹底議論し一刻も早く実行すべきではないか」と指摘しました。
さらに、「国民会議」について、「同じ方向を向く党とは国民会議で、そうでない党とは国会でそれぞれ議論」との官邸幹部の発言が報じられており、高市氏も「国民会議」は「給付付き税額控除に賛同する野党に声をかけて設置する」としているとし、「『給付付き税額控除』は、消費税減税に代わる制度として導入しようとしているものだ。それに賛同する政党だけということは、『国民会議』には『消費税減税は期限付き』という政党だけが入り、恒久的な消費税減税、廃止を主張している共産党などを排除しようというものだ」と批判しました。
その上で小池氏は、「今、必要なのは、ぶれない、こびない、裏切らない日本共産党。強権政治に真っ向から対決していく。たたかいはここからだ」と強調しました。（関連記事）