高市政権の大軍拡追及消費税減税　大幅賃上げ　富裕層課税迫る小池書記局長が代表質問参院本会議

2026年02月27日

赤旗2026年2月27日

　日本共産党の小池晃書記局長は２６日、参院本会議で代表質問に立ちました。まともな物価高対策や賃上げなどを示せない一方、米国言いなりの大軍拡に突き進む高市早苗首相の姿勢を厳しく追及。大企業と富裕層への課税による財源確保とともに、消費税減税や大幅賃上げなど暮らしを守り日本経済を立て直す道を提案し、憲法９条を生かした平和外交を訴えました。（関連記事・全文）

（写真）代表質問する小池晃書記局長＝２６日、参院本会議

　小池氏は、消費税減税が物価高対策や中小企業支援に最も効果的だと指摘。国会に直ちに減税法案を提出するよう求めました。消費税廃止を主張する政党は参加させず、「給付付き税額控除」に賛成する政党だけを参加させるという「国民会議」は、「消費税を温存し、増税に道を開くもの」だと批判しました。

　また、減税のための財源として大企業の法人税減税見直しと富裕層への課税を要求。所得が１億円を超えると税負担が軽くなる「１億円の壁」を見直し、大株主優遇をただすべきだと迫りました。

　政府は富裕層への追加の税負担の対象を年間所得６億円以上とする方針です。小池氏が、所得１億円以上は３万８０００人もいるが、所得６億円以上は何人いるのかとただすと、高市首相は２０００人にすぎないと認めました。

　小池氏は、物価を上回る賃上げ実現に必要な中小企業への直接支援と最低賃金の抜本的な引き上げに背を向ける高市首相を批判。「定額働かせ放題」ともいわれる「裁量労働制」の対象拡大は、過労死の温床となる賃下げ政策だと告発しました。株価も大企業の利益も過去最高だが、暮らしは赤字が続いていると指摘。大株主と大企業への富の一極集中を是正し、「タックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）」で労働者の大幅賃上げと労働時間短縮を実現するよう訴えました。

　高額療養費の患者負担増と、市販薬と成分や効果が似る処方薬（ＯＴＣ類似薬）で患者負担を追加する改悪方針を撤回するよう求めました。

　小池氏は、沖縄県の辺野古米軍新基地が完成しても別の長い滑走路を選定するまで普天間基地を返還しないとの米国防総省の見解を挙げ、不当な返還条件だと批判。辺野古新基地建設計画の撤回、普天間基地の無条件撤去を求めました。

　また、米トランプ大統領によるベネズエラ侵略、グリーンランド領有宣言、キューバへの燃料供給の封鎖など「力の支配」をむき出しにした無法行為をなぜ一言も批判しないのかと追及。「日米の軍事一体化と大軍拡ではなく、自主自立の外交への転換こそ必要だ」と主張しました。

　首相はトランプ米政権が「国際社会の平和に積極的に関与する姿勢を示していることは前向きに受け止めている」と述べ、「力の支配」を批判しませんでした。

速記録を読む

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　会派を代表して、高市早苗首相に質問します。
　物価高対策にも、中小企業支援にも、一番効果的なのは消費税の減税です。
　総理も、消費税減税は悲願であり、二六年度中の実現を目指すと言われました。ならば、この国会に直ちに減税法案を提出すべきではありませんか。
　日本共産党は、食料品だけではなく全ての品目を一律五％に減税し、複数税率をなくして、インボイスも撤廃し、二年限りでなく恒久減税とし、最悪の不公平税制は廃止すべきと考えます。こうした議論を国会で行おうではありませんか。
　それなのに、なぜ国民会議なのですか。国民会議には、消費税廃止を主張する政党は参加させず、給付付き税額控除に賛成する政党だけを参加させるそうですが、この制度は元々、二〇一〇年の三党合意で消費税増税と併せて議論が始まったものです。国民会議は、消費税を温存し、増税に道を開くものになるのではありませんか。
　日本共産党は、消費税減税のための財源も提案しています。
　税金は、能力に応じた負担が大原則です。ところが、政府も効果がなかったと認める大企業への法人税減税をなぜ来年度も温存するのですか。
　所得が一億円を超えると税負担が軽くなるのが一億円の壁です。所得が一億円を超える三万八千人に対して、来年度の見直し対象、所得六億円以上、この方は一体何人でしょうか。なぜ所得一億円以上の大株主優遇をたださないのですか。お答えください。
　物価を上回る賃上げのために鍵を握るのは、中小企業への直接支援と最低賃金の抜本的な引上げですが、総理はいずれにも背を向けています。
　総理が対象の拡大をもくろむ裁量労働制は、成長のスイッチを押すどころか、定額働かせ放題とも言われる賃下げ政策です。実際に働いた時間と関係なく一定の時間働いたものとみなすもので、厚労省の調査では、裁量労働制で働く労働者は一般労働者に比べて長時間労働となり、過労死の温床となっています。違法、濫用事例も後を絶ちません。こうした実態について総理はどのように認識されていますか。裁量労働制の拡大は、政府の過労死ゼロ、労働時間短縮の方針と矛盾するのではありませんか。
　総理は昨年、残業代が減ったことによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることが心配だと述べましたが、裁量労働制とは、みなし労働時間以上働いても残業代が出ない制度です。残業や副業を心配するなら、政治が実現すべきは大幅賃上げと労働時間の短縮ではありませんか。
　株価も大企業の利益も過去最高ですが、暮らしは赤字が続いています。大株主と大企業への富の一極集中の是正が必要です。労働者には賃上げと労働時間の短縮を。大株主と大企業に課税せよ。タックス・ザ・リッチで日本経済を立て直すべきではありませんか。
　高額療養費の患者負担増も大問題です。
　現役世代の負担軽減といいますが、政府案による保険料の軽減は月百十六円の一方、月収二十万円の患者負担は月一万二千円も増えます。重い症状に苦しみ、病気で仕事ができず、ぎりぎりの生活を強いられている上に負担増の追い打ちを掛けていいとお考えなのでしょうか。
　総理は、昨年十月の自民党総裁選の際、共同通信のアンケートに対して、高額療養費の患者負担上限額を引き上げるべきではないと回答しましたが、その回答にも反する負担増案は撤回すべきであります。答弁を求めます。
　政府は、解熱鎮痛剤や抗アレルギー薬などＯＴＣ類似薬について、薬剤費の二五％を患者の自己負担にしようとしています。現役世代の場合、薬剤費の三割だった自己負担が実質五割負担となります。
　健康保険法の二〇〇二年改定附則は、七割給付を将来にわたって維持するとし、当時の厚生労働大臣も自己負担は三割が一つの限界と答えています。現行法にも国会答弁にも反する改悪案は撤回すべきではありませんか。
　米国防総省が、辺野古の新基地が完成したとしても、日本政府が別の長い滑走路を選定するまで普天間基地は返還されないとの見解を示しました。基地に苦しむ住民を愚弄する許し難い見解ですが、防衛大臣は日米の認識に全くそごはないと述べました。しかし、沖縄県民は、そのような説明は受けてこなかったと怒りの声を上げています。住民を不安に陥れる米政府に高市政権は抗議もしないのでしょうか。
　米側がこのような傲慢な態度に出るのは、政府が二〇一三年の沖縄統合計画で、普天間基地の返還に辺野古で確保されない長い滑走路を持つ民間施設の使用の改善など八つの条件を付けることに同意しているからであります。長い滑走路の選定とは、那覇空港などを緊急時に米軍が使用できるようにしておくことであり、国際法上の軍事目標として攻撃が正当化されることになってしまいます。なぜ普天間基地の返還と引換えに戦火を呼び込む空港の軍事利用を押し付けられなければならないのですか。このような不当な返還条件は米政府に返上すべきではありませんか。
　日米両政府が普天間基地の全面返還に合意してから今年四月で三十年です。破綻した計画にしがみつくのはやめ、辺野古新基地建設を撤回し、普天間基地を直ちに無条件で撤去すべきであります。お答えください。
　総理は、日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えると言いますが、トランプ米大統領は、私は国際法を必要としないと言い放ち、力の支配をむき出しに、ベネズエラ侵略、グリーンランド領有宣言、キューバへの燃料供給の封鎖などを繰り返しています。こうした無法行為をなぜ一言も批判しないのですか。
　法の支配をかなぐり捨て、イランへの攻撃まで選択肢とするトランプ政権言いなりに、日米軍事一体化、大軍拡を進めるのは余りに危険です。そうではなく、自主自立の外交への転換こそ必要ではありませんか。
　総理は、軍事力強化の口実として、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると言いますが、安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定以来、日本の安全保障環境に対する政府の評価は悪化を続けています。十年余りの軍事的抑止力強化は、軍事対軍事の悪循環を生み、緊張の激化に向かわせただけだったのではありませんか。
　世界で深刻な軍拡競争が起こっている今こそ、日本が憲法九条を生かして世界的規模での軍縮へのイニシアチブを発揮すべきであります。外交と対話によって平和の共同体をつくり上げてきた東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮの取組に学ぶべきではありませんか。
　ところが、来年度の軍事費は九兆円を超え、殺傷能力を持つ武器輸出の全面解禁まで行おうとしています。地域の安全保障環境をますます厳しいものにするもので、撤回すべきであります。以上、答弁を求めます。
　総理は、国論を二分する政策を前に進めると言い、改憲発議の早期実現を期待すると言います。しかし、憲法は基本的人権といった多数決では奪えない価値を守るものであり、その改正には国民の圧倒的多数の合意の成熟が必要です。だからこそ、改憲手続は法律改正より要件が厳しく、国民投票まで必要としているのであります。
　時の権力者が数を頼みに改憲をもくろむことは立憲主義にも国民主権にも反することを厳しく指摘をして、そんなことは断じて許さないという決意を表明して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　小池晃議員の御質問にお答えいたします。
　消費税減税などについてお尋ねがありました。
　消費税については、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、一律の減税や廃止をした場合、これは年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしにも深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。このため、政府・与党としては、超党派の国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施を見据えた二年間に限ったつなぎとして、食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。
　なお、消費税率の減税法案を直ちに国会に提案すべきとの御指摘につきましては、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除の課題は受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼすため、政府・与党として、国会に提案する前に、野党や有識者の皆様にも参画いただきながら国民的議論を進めることを考えております。
　また、インボイスにつきましては、諸外国の状況を見ると、消費税に相当する税制を有する国、地域が百七十以上ある中で、それらにおいては、仕入先において課税されていることの証明が必要との理由から、単一税率の場合であってもインボイス制度が導入されていると承知をしております。
　このように、インボイス制度は、消費税の仕組みを適正、公平に運用するために本来必要な仕組みであると、あることを踏まえて検討する必要があると考えます。
　国民会議についてお尋ねがありました。
　国民会議は、消費税増税を前提とするものではなく、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計や食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について、政府・与党だけではなく、野党の皆様や有識者の英知も集めた国民的議論を行うためのものです。
　このため、国民会議においてはこれら二つの課題を同時並行で議論することとします。消費税が社会保障の重要な財源であることを認識しつつ、かつ給付付き税額控除の実現に賛同いただいている野党の皆様に政策責任者を通じてお声掛けしていくこととしております。
　法人税についてお尋ねがありました。
　法人税については、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築されていくとされていると承知しております。
　政府としましては、与党税制調査会の御議論を踏まえ、引き続き法人税の在り方について検討してまいります。
　いわゆる一億円の壁についてお尋ねがありました。
　極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置については、税負担の公平性の確保を図る観点から、特別控除額を引き下げるとともに、税率を引き上げることとしております。令和五年分の課税実績に当てはめると、この見直し後は、追加負担が生じる平均的な所得水準は約六億円となり、対象者は二千人程度になると見込んでおります。
　こうした見直しは、一億円の壁と言われる課題への対応として、税負担の公平性の確保に資するものと考えております。
　裁量労働制についてお尋ねがありました。
　裁量労働制については、労使から、健康確保を前提に制度の拡充を求める意見がある一方で、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきではないという意見も示されています。
　働くことで命を落としたり、健康を損なうようなことは決してあってはなりません。心身の健康の維持を前提に、働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられた労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会において、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。
　裁量労働制と賃上げについてお尋ねがありました。
　裁量労働制は、適正な運用が行われれば、労使双方にとってメリットのある働き方が実現できる一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の処遇確保などの観点から問題があるとも指摘されており、制度の濫用を防止する措置も含めて検討していく必要があると考えています。
　賃上げ、労働時間、大株主と大企業への課税についてもお尋ねがありました。
　持続的な賃上げの実現に向けて、政府としては、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えます。地域経済を牽引する中堅企業や、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。
　具体的には、プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援に加え、官公需での対策を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、事業承継やＭアンドＡの環境整備に取り組みます。さらに、夏に向け、賃上げ環境整備のための施策を更に充実強化するための具体的な検討を進め、日本成長戦略を策定します。
　また、労働時間については様々な意見があると承知しており、あくまでも心身の健康の維持を前提に検討することが重要と考えています。働き方の実態とニーズを踏まえて、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。
　所得税につきましては、税負担の公平性の確保を図る観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置について、特別控除額を引き下げるとともに、税率を引き上げることとしております。
　法人税については先ほど述べたとおりですが、法人税や所得税の在り方については、今後とも、応能負担の原則も踏まえながら検討していきます。
　高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。
　高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すこととしております。
　具体的には、超党派議員連盟の提言や、患者団体の方も参画した専門委員会での議論を踏まえ、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ、負担上限を見直す一方で、長期療養者の経済的負担に配慮した、年間上限の仕組みの新設や、低所得者の多数回該当の金額の引下げを行うなど、長期療養者や低所得者に配慮した見直しとしております。
　ＯＴＣ類似薬の負担の在り方についてお尋ねがございました。
　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性や、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診は確保した上で別途の負担を求める仕組みを設けることを検討しています。
　実施に当たっては、医療上必要な方への配慮を検討するなど丁寧に対応してまいります。
　普天間飛行場の返還についてお尋ねがありました。
　普天間飛行場の返還については、二〇一三年に日米両政府で作成し公表した沖縄統合計画において、辺野古への移設を始めとする八項目が返還条件として示されています。
　その上で、米側は、普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続するとしており、日米間の認識に全くそごはありません。
　米国との間で必要な協議や調整を行っていくことは当然ですが、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどということは全く想定していません。
　普天間飛行場については、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、その一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えております。
　様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、辺野古への移設工事を進めてまいります。
　米国の外交政策及び我が国の対応についてお尋ねがありました。
　米国の外交政策について様々な見方があることは承知していますが、国際社会の平和と安定にとり、米国の果たす役割は引き続き重要です。そうした中、トランプ政権がガザ情勢を始め国際社会の平和に積極的に関与する姿勢を示していることは前向きに受け止めています。
　法の支配については、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの中核的な理念です。昨年の日米首脳会談において、ＦＯＩＰを力強く推進するために緊密に連携していくことを改めて確認しました。来る日米首脳会談においても、日米外交の柱であるＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認したいと考えております。
　防衛力の強化についてお尋ねがありました。
　我が国は、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、その時々の安全保障環境を踏まえて適切な防衛力を整備してきています。我が国の保有する防衛力が自衛のための必要最小限のものであることに何ら変わりはなく、緊張を高めるとは考えておりません。
　政府としては、引き続き、諸外国に対して我が国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保しながら防衛力強化を進めてまいります。
　軍縮への取組についてお尋ねがありました。
　ＡＳＥＡＮが東南アジア友好協力条約や東南アジア非核兵器地帯条約などを通じて地域の平和と安定の促進に取り組んできたことは承知しております。
　現下の厳しい国際情勢の下、我が国は、国際社会の平和と安定に向けて、軍縮分野を含め、ＡＳＥＡＮを始めとする国際社会と連携しながら積極的に役割を果たしてまいります。
　来年度の防衛予算と防衛装備移転制度の見直しについてお尋ねがありました。
　令和八年度の防衛予算案は、現行の防衛力整備計画に基づき、ＳＡＣＯ、米軍再編経費を含め九兆円を計上しています。
　激変する安全保障環境において我が国を防衛するために必要不可欠な事業を計上しておりますが、我が国の防衛力は自衛のための必要最小限のものであることに変わりはなく、地域の安全保障環境をますます厳しいものにするものではございません。
　また、防衛装備移転の推進は、地域の抑止力、対処力を向上させます。また、国内経済の成長にもつながる重要な政策的手段です。
　政府として、平和国家としての基本理念を堅持しながら、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実施すべく具体的な検討を加速させてまいります。（拍手）

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