消費税恒久減税こそ給付付き税額控除巡り小池氏参院財金委

2026年07月17日

赤旗2026年7月17日

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日の参院財政金融委員会で、「社会保障国民会議」でまとめられた「給付付き税額控除」を巡る新たな給付制度の対象者は一部にすぎないとして、消費税５％への恒久減税こそ必要だと強調しました。

　「給付付き税額控除」と、その導入までのつなぎとしての「２年限定の食料品消費税率ゼロ」を議論していた国民会議は「所得に連動した給付制度」を提示。小池氏は、支援対象は一定の税・社会保険料の負担がある現役勤労者であり、年金だけの生活者や失業者、生活保護受給者などは対象外だと強調しました。

　国民会議で示された資料で対象となる勤労者の年収の下限は５３万～１０６万円で、上限は２４０万～２７０万円程度になると指摘。民間給与実態統計調査によると、給付制度の対象となりうる年収５０万～２５０万円の勤労者人数は、約１０００万人程度だと強調しました。

　食料品消費税減税に必要な財源は０％にするのに約５兆円、１％では約４・３兆円。小池氏は、議論されている給付制度で対象者１０００万人、支援額が１０万円だとしても規模は１兆円程度で「食料品に限った消費税減税策に比べても対象者も財政規模もはるかに小さい」と指摘しました。

　片山さつき財務相が「状況を見守る」と述べたのに対し、小池氏は「対象から外れる人は２年後の消費税の増税だけが襲いかかる」と批判。求められているのは、消費税一律５％への恒久減税とインボイス撤廃、富裕層や大企業に応分の負担を求める抜本的な税制改革だと主張しました。

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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　スルガの不正融資の被害者の救済の問題、今日も多くの方が取り上げておりまして、これ、この国会会期前から各党が、今日は与党の委員も取り上げた問題で、この間、やっぱりこういった形で国会で取り上げてきたことで金融庁も一定の対応をしていただいたというふうに私は思っていますし、スルガもこれやっぱり応じざるを得ないというような状況をつくり出してきたというのは、国会としてのやっぱり役割を果たしているなというふうに私自身は感じているところなんですね。
　ただ、やっぱりまだまだ解決したとは言えない状況にはある。ちょっと質問一つ飛ばして、今年三月に調停終結したわけですが、六百物件の購入者三百五十人のうち百四十人に対して解決金払うことになったけれども、弁護団に聞きますと、この解決金と物件売却代金で借金を解消する見込みがある人は五十人前後だと、残りの人たちは平均五千万円ほどの借金が残るとも聞いています。訴訟になれば、銀行が物件売却、給料差押えなどの強制手段に出る可能性もあるので、多くの被害者は勧告を拒めなかったと。示談が成立した案件の中でも、結果に納得して成立させたケースはごく少数だというのが弁護団の感想だというふうに聞いているんですね。
　大臣、やっぱり今の現状、これ解決したとは私まだまだ言えないと、課題はもう山のように残っていると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　調停が成立した六百物件、三百五十人のうちスルガ銀行による解決金支払の対象となった百九十三物件、百四十人については、解決金の支払を含む返済プランの合意がなされているというふうには認識をしておりますが、金融庁といたしましては、返済プランについて、スルガ銀行と債務者が双方の合意後においても仮に債務者に返済が困難な事情が発生した場合には、双方が誠実に協議することが重要と考えておりますので、何もこれで全部済むと、そういうふうな認識を申し上げていることはないと思っております。
○小池晃君　まだまだ課題は残っているということだと思うんですね。
　今日は、柴議員が大事なことを提起されたと思うんですが、ちょっとこれは通告はしていなかったので、先ほど聞いたのでそれに関連して聞きたいんですけど、金融行政方針に関わって、先ほど局長は、これ個別の、何というか、権利関係ではなくて、金融機関においてなぜ不正事案が発生したか再発防止を求める趣旨なんだという答弁されたと思うんですね。ということであれば、これはスルガの報告をそのまま伝えるということではなくて、なぜこうした事案が発生したのか解明をして再発防止を求めるというのが私はこの金融行政方針に基づく金融庁の対応ではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（石田晋也君）　スルガ銀行につきましては、まさにかなり前ですけれども、検査に入りまして業務改善命令を出しまして、その業務改善命令に基づきます業務改善計画が提出され、その中で、その当行においての再発防止策ということも策定することを求めておりまして、その策定された再発防止策を含めた業務改善計画の履行状況について今日まで我々としてフォローアップをしてきていると、そういう状況になってきております。
○小池晃君　いや、しかし、やっぱり国会での答弁聞いていると、やっぱりスルガの言い分そのまま言っているような、そういう答弁が余りに多いんではないかなと思うんですね。やっぱり金融庁として本当にこの事実どうなのかということを解明していくと、それがやっぱり金融行政方針でうたっている中身だと思うので、やはり個別の事案だから介入できないというんじゃなくて、きちんと金融庁として対応していただきたいということは改めて求めたいと思います。
　それから、相談窓口が昨日できたということは、これは私もこの場で求めましたので歓迎はしますが、やっぱりその調停に応じた人だけというのはちょっとおかしいですよね、これはどう考えても。やっぱり実際にこの被害者同盟の人たち以外は何か相手にされていないんじゃないかという、そういう声が来ているんですよ、こちらもね。金融庁は話聞いてくれないという声来ているわけで、やっぱりこういう窓口の扱いをすれば、ますますそういう印象を与えるんじゃないですか。やっぱりスルガの被害者全体に対する相談窓口というふうに私は改めるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　今回設けました専用窓口は、今までその調停が非常に長期化してきているということで、協議も長くなってきているということで、そういった、早く解決を図る必要があると、示談のということで、それを加速化するという観点で、あえてそういった調停に参加した方でまだ示談になっていない方向けのちょっとこの特別なそういう枠組みを用意して、我々として、銀行の対応も加速化するようにということで趣旨としてはやったわけですけれども、それ以外の、調停に参加されていない方、あるいはまた、今返済続けていても、その後のいろいろな事情で返済等に困難が生じているような方、いろいろな方いらっしゃると思いますけれども、そういった方々について我々がお話を聞かないとかそういうつもりは全くございませんでして、趣旨としては、今回、専用窓口をつくったのはそういう趣旨でございまして、それ以外の方々についても我々としては丁寧に対応していく必要があるということは全くそのとおりでございます。
○小池晃君　全体の被害者の声をちゃんと聞くということはちょっと記憶にとどめておきたいというふうに思います。本当に道半ばですので、引き続き、大臣、これは対応を求めていきたいと思います。
　日本版ＤＯＧＥについてちょっと聞きたいんですが、これ、片山大臣中心に立ち上げた租税特別措置・補助金見直し担当室ですが、これ、租特の見直し対象百二十件のうち廃止の方針を示されたのは一件だけだと聞いております。官僚からは、自分の担当案件を不要と言う奇特なやつはいないという声も聞くんですね。
　これ、各省庁の自己点検任せでは、やっぱり廃止してくださいなどという結果は期待できないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　今回、点検対象となった租特の所管省庁において自己点検の結果が公表されたわけですが、今おっしゃったようなところで、概要の報告は受けておりますが、当然、我々は査定当局側ですから、この内容をそのまま是認しているというものでは全くありません。
　また、この日本版ＤＯＧＥと言われている、今の、私も内閣においてこれの特命担当大臣でございますが、そこで、一府十二省庁で担当の副大臣を出していただいて、副大臣は政治家でございますので、そこできちっと見ていただくようにということを申し上げたんですが、にもかかわらず、その廃止が非常に少なかったということは残念に思っておりまして、元々、税制につきましては、私ども自民党でも、また連立を組んでおります維新の会でも税調がございますので、そちらの方にも諮って、きちっとやっていかなくちゃいけないなと。
　いずれにしても、党の方ともお話もして、各府省が責任を持って作成したと言うものの、多分、これはまだ要望段階における見直しがあるんだというのは当然ですし、私どもも意見を申し上げなければいけないと思って、その辺にしっかりと通じていることが重要だと思います。
　これから要望段階における見直し、これの反映状況もしっかり見た上で、税制改正のプロセスで精査、具体化されなければなりませんし、租特に関しましては、今申し上げたように、税調プロセスも含めた査定においてしっかり見直しが進められるようにやってまいりたいと考えております。
○小池晃君　これは政府や与党に任せておいてできる話じゃないんです、やっぱり。これ、国会の役割なんですよ、はっきり言って。国会で省庁別の審査をやるというの、やらなくなっちゃった。やっぱり予算委員会なんかで徹底してやっぱり議論すると。
　実際に、これ結局、対象は、令和八年度末までに期限が到来する措置に限っているというと、これ、例えば研究開発減税とか大どころのところにはメス入らないじゃないですか。そういったところにきちんと切り込まなければ、これは消費税減税の財源なんて出てくるわけないわけですから、やっぱり大企業に対する賃上げ減税、こういったものを含めて抜本的な見直しをするということが必要だということを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間ないんで、次に行きます。
　国民会議で合意をしたという給付付き税額控除なんですが、内閣官房に聞きますが、この支援対象は現役勤労者ということです。ということは、年金だけで生活されている方、失業者、生活保護受給者などは対象外というふうになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。そこで示されました中間とりまとめ案におきましては、諸外国との指摘を、比較を通じて純負担率の改善が必要となることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性の所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするというふうにされております。
　あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。
　制度の詳細につきましては、今後取りまとめられる中間取りまとめを踏まえ、検討を進めていくものというふうに考えております。
○小池晃君　私が指摘したような人は、この制度そのものには入らないわけですよね。だから、それ以外の制度で様々やっていくということだと思うんですが、しかも、今言われたように、一定の勤労性所得があることが条件だということで、年間収入五十三万円から百六万円以上ということが例示されていると。
　そうすると、そうした年収以下の方は対象にならないという想定なんでしょうか。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました中間とりまとめ案におきましては、純負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするとされていると承知しております。
　あわせまして、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方、就労は困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、困窮者自立支援制度、障害者福祉制度など既存の制度での対応との関係を整備し、給付と相談、就労支援の一体的な実施を含め、必要な対応の在り方を財源とともに検討し、可能なものについては令和十一年度から併せて実施できるよう、所得に連動したきめ細かな給付の本格導入までに結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております。
○小池晃君　今言われたような所得層にとって一番支援行き届くのは、やっぱり消費税の減税なわけですよ。
　しかし、今の議論では対象が食料品だけである上、二年後には大増税になると。対象所得の上限はどうかというと、今日お配りしている資料にありますように、これ、支援の上限は、国際比較を基に平均年収の五〇％前後とされています。この資料の別のページには、平均年収が大体四百七十八万円から五百四十万円とありますから、その五〇％ということは、年収二百四十万円から二百七十万円程度になると。
　これ、もう事実ですからはっきり、もう簡単に言ってほしいんですけど、年収五十万円から大体二百五十万円の範囲の現役勤労者、おおよそ何人なんでしょう。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　国税庁が実施しております令和六年分民間給与実態統計調査、こちらにつきましては、民間の源泉徴収義務者に勤務している給与所得者のみを対象としている統計でございますが、そちらによりますと、一年を通じて勤務した給与所得者の給与階級別所得者数は、百万円以下の区分の方が約三百九十三万人、百万円超二百万円以下の区分の方は約五百七十一万人、二百万円超三百万円以下の区分の方は約六百七十七万人となっているものと承知しております。
　御指摘の年収五十万円から二百五十万円程度の方につきましては、この調査において五十万円を区切りとした集計が行われていないため、お示しすることが難しいことは御理解いただければというふうに存じます。
○小池晃君　ということは、二百万プラス五百七十万プラス三百五十万、大体そのくらいの数字で、約一千万人という感じなんですね。
　食料品の消費税ゼロ％、一％に引き下げるための財源幾らでしょうか。財務省、数字だけお願いします。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　機械的な試算でございますが、飲食料品を含む消費税の軽減税率を八から一に引き下げた場合の減収見込額は、国、地方合計で約四・三兆円、八からゼロに引き下げた場合の同様の額は約五兆円でございます。
○小池晃君　大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。だから、食料品に限った消費税減税策に比べても、対象者も財政規模もはるかに小さい。私は、これ、とてもその消費税減税に代わるような制度ではないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに、今内閣官房の方の参考人からも御答弁があったとおり、その詳細が、所管の内閣官房においても今後取りまとめられる中間取りまとめを踏まえてということなので、今私の方からちょっと申し上げられることはなかなかないというか、控えさせていただきたいと思いまして、先取りはできないので。
　いずれにしても、状況はしっかり見守ってまいりたいと思っております。
○委員長（宮本周司君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○小池晃君　はい。まあ質問しませんが。
　要するに、こういう制度なんですね、この程度のもの。それで、対象から外れる人は二年後の消費税の増税だけが襲いかかってくるということになるわけですよ、これでいいのかと。やっぱり求められているのは、やっぱり消費税、直ちに一律に五％に減税をし、廃止を目指し、インボイスを撤廃するということであると、そのために富裕層や大企業に、ＤＯＧＥみたいな中途半端なのじゃなくて、しっかりと切り込むような税制改革を行うということが必要だということを申し上げて、質問を終わります。

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