（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１９日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、２０日に衆院本会議で審議入りする「消費税・支援金法案」について、国民の関心が高い臨時国会の最重要課題の一つだとして、国会に議席を持つ全ての政党による参加のもとに徹底審議を行うよう求めると表明しました。
小池氏は、同法案を政府提出法案の中でも特に重要とされる「重要広範議案」と位置づけ、「首相出席のもとで参考人質疑なども含めた徹底審議を行うことを強く求めていきたい」と述べました。
法案は衆院の本会議に続き、財務金融委員会で審議します。小池氏は、消費税・支援金について議論してきた「社会保障国民会議」に日本共産党は呼ばれなかったと指摘。そのさいに政府は“国会が始まったら十分に議論してもらう”としていたと述べ、全政党が参加して議論できるようにするのは政府の最低限の責任だと強調しました。