「赤旗」6月17日付
（写真）質問する小池晃議員＝ |
小池晃議員は５月２９日の参院厚生労働委員会で、年金記録のうちいまだ不明なのが２１００万件、そのうち加入期間が「１年以上」が７００万件以上あることをあげ、「年金額、受給資格にも少なくない影響を与える。各年金事務所に専門体制をつくり、持ち主を探し出すべきだ」と主張しました。
田村憲久厚労相は「われわれもあらゆる可能性に対応しながら、一件でも多くの記録解明に努力を続ける」と答えました。
小池氏は、年金記録の再裁定の処理にかかる時間が延び、未処理件数が昨年から今年にかけて４倍以上に増えたと指摘。法令・実務に精通した人材をそろえる必要があるのに、正・准職員の体制は維持したまま特定業務契約社員の増加だけで対応したことに原因があるとして、「緊急に体制強化をはかるべきだ」と主張しました。田村厚労相は「必要に応じて再雇用職員も含めて対応していく」と答えました。
小池氏は、日本年金機構が発足時に分限免職（解雇）をして正規職員を減らした問題点も指摘。経験豊富な旧社保庁職員の力も借り、「ベテラン職員の雇い止めをやめて、無期雇用の正規職員として力を発揮してもらうべきだ」と提案しました。田村厚労相は「有能な人材は正規雇用化を含めて対応する」と答えました。