赤旗2017年10月16日付
総選挙投票日（２２日）まで１週間となった１５日、与野党代表がフジテレビ番組「新報道２００１」で、安倍自公政権の経済政策「アベノミクス」や消費税１０％大増税などで討論しました。この中で安倍政権の４年間で４００兆円超に膨れた大企業の内部留保が議論に。日本共産党の小池晃書記局長は「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１割、２割でも回せば、月２万円の賃上げができ、日本の景気は回復する」と提起しました。 （詳報）
与党側は「アベノミクスで成長の果実は確認されている」（自民党の岸田文雄政調会長）として２０１９年１０月からの消費税１０％増税を主張。小池氏は、消費税８％増税で家計消費が月２万円減となったことを示し、増税中止を主張。富裕層や大企業への優遇税制を改めることで、消費増税分の５兆円の財源はつくれると強調し、「消費税は最悪の不公平税制。将来の社会保障についても消費税増税でやるべきではない。私たちは、率直に国民のみなさんに、所得税の累進強化をお願いすると言っている」と財源案を示しました。
内部留保の問題では岸田氏も「しっかり活用していくことを考える。大変重要な視点だ」と言わざるを得ませんでした。