赤旗2018年6月3日付
日本共産党の小池晃書記局長は２日、東京・ＪＲ立川駅北口で演説し、立川市議選（１０日告示、１７日投票）での党予定候補５氏の当選を勝ち取り、命と暮らしを守る市政実現をと訴えました。
日本共産党は、上條彰一、永元すま子、若木さなえ、中町さとし＝以上現＝、浅川修一＝元＝の５氏を擁立し、５議席の回復を目指しています。
小池氏は、「森友・加計」疑惑などの国政私物化や、公文書などの改ざん、隠ぺい、「残業代ゼロ」「過労死促進」の「働き方大改悪」法案の基礎データねつ造などが明らかになったとして、「政府の言うことは何も信用できない」と批判。疑惑に自身や妻が関係していたら「総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した安倍晋三首相を守るために、「みんながウソをついている」と批判しました。
証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と証言を拒否した財務省の佐川宣寿前理財局長らを大阪地検が不起訴としたものの、「刑事責任と政治責任は別だ。検察が踏み込めないなら、国会の出番だ」と強調。「刑事訴追の恐れがなくなったというなら、今度こそ証人喚問で本当のことを洗いざらい話してもらおう」と訴え、大きな拍手を浴びました。
５月議会で自公と、旧希望の党を立ち上げた長島昭久衆院議員（無所属）が支援する市民フォーラムが「森友・加計」疑惑の真相究明を求める陳情をたなざらしにし潰したと批判。「疑惑隠しは許さないの願いを共産党の５予定候補に託してください」と呼びかけました。
小池氏は、米朝首脳会談が予定通り１２日に開かれることを「心から歓迎する」と表明。朝鮮半島非核化と平和体制確立を一体で進めるため、憲法９条を持つ唯一の戦争被爆国の日本こそ対話の先頭に立つべきで、「“蚊帳の外”などと言われている場合ではない」と述べ、圧力一辺倒の安倍首相を批判しました。
また、特殊作戦部隊を送り込む過酷な訓練を繰り返す米空軍ＣＶ２２オスプレイの横田基地配備は「絶対に許されない」「市議会でこの問題を正面から取り上げているのは共産党だけだ」と訴えました。
５予定候補も、市政史上初めて国保料を値下げし、政務活動費の飲食使用を禁止させた実績も示し、全員当選のため「全力でたたかう」（上條氏）と決意を表明しました。