被災者医療 石巻市長「免除継続」/介護保険も 小池氏との懇談で表明

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赤旗2017年2月10日付

 宮城県石巻市の亀山紘市長は9日、市役所で行われた日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、武田良介参院議員らとの懇談のなかで、被災した国民健康保険(国保)加入者の医療費窓口負担と介護保険利用料免除を2017年度も継続する方向だと表明しました。

 被災者の医療費・介護料免除は東日本大震災後、国の全額負担で始まりましたが、2012年10月から国8割、自治体2割にされました。宮城県が財政負担を行わない中で、市町村が2割を負担しています。16年度は9市町のみが免除を継続。17年度の市町村の対応が注目されています。現在、免除継続を表明しているのは多賀城、気仙沼両市。

 岩手県では今年12月まで県が1割負担を継続するとしている中で、多くの市町村が免除を継続しています。

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