赤旗2021年1月23日付
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、国会内での記者会見で、新型コロナウイルス対応の特別措置法、感染症法・検疫法の改定案について問われ、「罰則や制裁は国民の合意と協力、社会の連帯で解決していくべき感染症対策に重大な障害をもたらすものだ」と批判し、罰則の撤回を求めると表明しました。
小池氏は、緊急事態宣言の前段階として設けられる「まん延防止等重点措置」について、「緊急事態宣言を出さずとも私権制限や罰則を許すもので、国会報告の手続きすらない」と指摘。「私権制限を民主的な統制なしに進めることは絶対にあってはならない。これを認めれば強権発動が政府の胸三寸次第でできる」と批判しました。
小池氏は、「今のまま改定を強行すれば感染症対策に逆行する」と強調。同日の政府・与野党連絡協議会で野党が一致して罰則の撤回を求めたことに触れ、「日本医学会連合からも“このままでいいのか”という声が出ている。徹底的な審議で撤回を求めていく」と語りました。