赤旗2022年1月1日付
（写真）多くの相談者が訪れた「年越し支援コロナ被害相談村」＝３１日、東京都新宿区（画像を一部加工） |
コロナ禍の労働・生活・医療相談や食料支援を行う「年越し支援・コロナ被害相談村」が３１日、東京都新宿区立大久保公園で開かれました。昨年に続く取り組みで、全労連、連合、全労協加盟の労組や市民・弁護士団体でつくる実行委員会が主催、第二東京弁護士会が協賛しました。
冷え込むなか開始前から相談者が列をつくり、午後５時までに２１０人が訪れ、昨年の初日５５人を大きく上回りました。性別が分かるうち男性１０９人、女性３９人。８人が生活保護申請しました。
農民連提供のコメやリンゴなどが並べられ、生活保護の申請同行、宿泊先支援、建交労の支援で自治体の清掃業務などが紹介されました。
イベント会社で働く４０代の男性は、前回に続いて相談。「スポーツの観客制限で１年で３回しか仕事がなかった。試験会場設営など日雇いの仕事でなんとか生活している」
３０代の女性は、上司のパワハラによる精神疾患で仕事を失い、「所持金４万円。当面の生活を何とかしたい」と相談。昨年３月にコロナ解雇され手持ち５０００円の男性(５５)は「貯金３万円で家賃は５万円で大変」と話し、清掃の仕事を紹介されました。
フリーランスなど個人事業主の人も１５人程度おり、「ＳＥ（システムエンジニア）で月１００万円収入があったが、今は所持金５００円で野宿している」と語りました。
実行委員会の棗一郎弁護士は「コロナ禍が長期化し年初から仕事がないという人も増えている。国や自治体が失業対策事業を行うべきだ」と述べました。
日本共産党の小池晃書記局長、宮本徹衆院議員、谷川智行東京都委員会副委員長、大山とも子都議団長が相談活動に参加しました。
相談村は１月１日午前１０時～午後４時も実施します。