赤旗2022年5月23日付
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日本共産党の小池晃書記局長は２２日、茨城県の取手、つくば、水戸の３市で街頭演説を行い、「参院選の公示予定日までちょうど１カ月。『比例は共産党』と広げに広げ、いわぶち友さんを含むベストチーム５議席への躍進を必ず。茨城選挙区から大内くみ子さんを国会へ。１２月の県議選では３議席の実現を」と熱く訴えました。各所で声援や大きな拍手が送られました。
小池氏は、暮らしの問題に関わって、深刻な物価高騰は新型コロナウイルスやウクライナ侵略の影響だけでなく、安倍政権以来の「異次元の金融緩和」がもたらした円安による輸入物価高に原因があると指摘し「アベノミクスの大失政だ」と批判。冷たく成長できない経済の土台にある新自由主義の政治を変える必要があると述べ、困っている人に「やさしい経済」こそ持続的成長と強い経済をつくるとして、消費税減税とインボイス導入撤回などを訴えました。
小池氏は、気候危機の問題について、日本のエネルギー自給率は１０％程度で「先進国」では最低レベルだと指摘し「ウクライナ侵略による原油高騰で外国頼みは危険だとはっきりした」と強調。その上で、「原発頼みはもっと危険だ。東海第２原発は運転開始から４０年以上の老朽原発。３０キロ圏内に９４万人もの人が住み、水戸地裁も運転差し止めの判決を下した。再稼働などとんでもない、廃炉にしよう」と力を込めました。県内にある大型石炭火力発電所の問題もあげ、「１００％国産の再生可能エネルギーと、省エネルギーで、２５４万人の雇用がうまれる。これこそ『やさしく強い経済』だ」と訴えました。
平和の問題では、ロシアによるウクライナ侵略を厳しく糾弾。「国連憲章守れ」「ロシアは侵略をやめよ」の一点で世界が力を合わせる時だと呼びかけました。
一方、日本ではウクライナ危機に乗じて「敵基地攻撃能力」の議論などが進められていると指摘。「敵基地攻撃能力」と安保法制がセットになれば、日本が直接武力攻撃を受けていないのに、米国と一緒に敵基地を攻撃する危険なものとなり、先制攻撃そのものだと批判しました。
さらに、自民党が軍事費を５年以内にＧＤＰ（国内総生産）比２％に引き上げると提言していることに触れ、「暮らしも平和も押しつぶすようなことは許さない。安保法制を廃止し、海外で戦争する国にしない。そのために力をあわせよう」と呼びかけ、憲法９条を生かした徹底的な平和外交を提案する日本共産党の「外交ビジョン」を力説しました。
小池氏は、「憲法をめぐっても正念場」だとして、自民党や日本維新の会が９条改定を狙っていると指摘。自衛隊が９条に書きこまれれば９条の制約がなくなり、無制限に海外での武力行使が可能になり、「戦争しない国」が「戦争する国」に変貌すると警鐘を鳴らしました。また、「緊急事態条項」の創設も狙われているとして、「憲法を無視して国会を開かなかった自民党に、国会を開かず何でも決められる権限を与えるなど言語道断だ」と批判しました。
最後に小池氏は、「党をつくって１００年、戦争とファシズムに命をかけて反対してきたのが共産党。あなたの声を議会に届け、政治を動かし社会を変える共産党の議席を伸ばしてほしい」と呼びかけました。
いわぶち議員は福島県出身の議員として、国会で７０回にわたり原発ゼロを迫ってきたと紹介。「放射能汚染水の海洋放出を許さず、東海第２原発の再稼働ストップの願いを届けるため、再び国会で働かせてほしい」と力説し、大内氏は「地方議員４０年の経験を生かし、一人ひとりが人間らしく生きられるジェンダー平等社会をつくる。人権の党、共産党を伸ばしてほしい」と呼びかけました。江尻加那（水戸市・城里町）、山中たい子（つくば市）両県議、佐野太一県議予定候補（取手市）も訴え。二見伸明元公明党副委員長、茨城一新会（小沢一郎後援会）の畑静枝会長が駆け付けました。