赤旗2022年6月30日付
（写真）聴衆の声援にこたえる（右から）小池晃書記局長、すやま初美選挙区候補、たけだ良介比例候補＝29日、愛知県豊橋市 |
「暮らしも平和も押しつぶす大軍拡を止める参院選にしよう」―。日本共産党の小池晃書記局長は２９日、岐阜市、三重県津市、愛知県豊橋市の東海３県で街頭演説し、たけだ良介候補含む比例５議席の絶対確保、岐阜選挙区の三尾圭司、愛知選挙区のすやま初美両候補の勝利を訴えました。
小池氏は、ウクライナ危機に乗じた軍事費２倍、９条改憲の大合唱のもと、公明党が「矛の役割の一端を日本も担うべき」などと攻撃力の強化を主張していると述べ、「専守防衛という戦後の大原則を完全に投げ捨てる議論だ」と指摘。公明新聞が、日本共産党について根拠なく「反戦平和１００年とは大ウソ」などと攻撃しているとして「公明党が平和の党ということこそ大ウソだと言いたい」と批判しました。憲法９条を生かし戦争を防ぐ徹底した外交努力こそ政治の最大の仕事だと述べ、「今度の選挙は９条を壊すのか、９条を守るのかが正面から問われる。共産党勝利で戦争を止めよう」と訴えると、夏空のもと集まった人たちが大きな拍手でこたえました。
小池氏は、物価高騰で暮らしに深刻な影響が及ぶもと「今やるべきことは消費税減税、賃上げだ」と力を込めました。ところが自民党は消費税減税をしたら年金３割カットなどと脅迫し、公明新聞は野党が財源を示していないなどと攻撃していると批判。日本共産党は富裕層と大企業減税をやめれば財源はできると、数字も明記した政策を示していると強調し、「自公政権に消費税減税する気がないなら今度の選挙で決着をつけよう。消費税減税の願いを共産党にたくして」と呼びかけました。
たけだ・すやま・三尾候補が訴え
たけだ良介比例候補は、日本でも熱中症リスクの増加や多発する豪雨災害など気候変動が命の問題になっていると指摘。最も二酸化炭素を排出する石炭火力発電をなくし、国内電力需要の５倍の潜在量がある再エネを普及させ、「気候変動対策に本気の政治を実現させよう」と訴えました。
愛知県豊橋市で、すやま初美選挙区候補は、戦争と対極にある「一人ひとりの尊厳が大切にされるジェンダー平等社会をつくろう」と呼びかけ。岐阜市では三尾圭司選挙区候補がマイクを握りました。