日本共産党 書記局長参議院議員
小池 晃

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小池晃の活動報告

税務相談停止命令 納税者運動阻止の治安立法 税理士と小池書記局長懇談

2023年02月14日

赤旗2023年2月12日付

仁比・山添氏も

 

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(写真)税理士らの専門家や全商連の関係者(手前)と懇談する(右奥から)山添、小池、仁比の各氏=10日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長と仁比聡平、山添拓両参院議員は10日、国会内で、今通常国会に提出された税理士法改定案で創設される「税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度」(税務相談停止命令)について、税理士、弁護士などの専門家や全商連と意見交換しました。

 

 「税務相談停止命令」は、3日国会に提出された所得税法等一部改定案に束ねられた税理士法改定案で条文化されたもの。納税者の税務相談を財務大臣が停止できるとする規定や、税務相談を行うものを調査する質問検査権や罰則を科す権限を国税庁・税務署に与えます。

 

 小池氏らとの意見交換で浦野広明税理士は「法案はほとんど抽象的に書かれており、どうにでも解釈できる。意図的な乱用で納税者団体の運動を阻止する治安立法と言わざるを得ない」と批判。鶴見祐策弁護士は「申告納税制度のもとで税金の相談を誰にするのかは自由なのに、罰則で禁じることは問題だ」と指摘しました。

 

 財務省は立法事実として、ネットを使った脱税指南を取り締まる必要があるとしていますが、現行法でも対応が行われています。仁比議員は「誰でもできる税務相談を恣意(しい)的に問題視するのは、倉敷事件と同じ弾圧を公然とやるための法整備ではないか」と批判。小池書記局長は今回の法改定は「戦前に行われた軍備拡張の財源を徴収するための税理士制度の改正と重なって見える。国会でも法案に歯止めをかけるため連携してたたかいたい」と表明しました。

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