赤旗2023年2月28日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２７日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、衆院予算委員会理事会で同日、与党側が２０２３年度予算案を２８日に採決したいと提案したことに対して、「わが党は反対だ」と主張しました。
小池氏は「最大の問題である敵基地攻撃能力の保有、大軍拡の問題で、岸田文雄首相は『戦後日本の安全保障政策の大転換だ』と言いながら、まともな説明がない」と指摘。「今日の質疑でも、集団的自衛権の行使が可能となる『存立危機事態』において、首相はどういう場合に敵基地攻撃能力を発動するかを一切示さなかった」と批判しました。
原発再稼働、新規増設、老朽原発の６０年超の運転という原発政策の大転換についても、「国会でまともな説明がない。そもそも許されない」と批判しました。
小池氏は、岸田首相が子育て予算を「２倍にする」と言うが、「一体どこから、何を２倍にするのかを示していない」と指摘しました。
小池氏は「こういう状況のもとで予算案を採決する条件は全くない」「積み残した課題は山のようにあり、引き続き徹底的に議論する必要がある」と指摘し、「それでも予算案を明日採決するというなら、党として、抜本的な予算組み替え案を提出する。そういう立場で衆院の予算審議に臨んでいく」と語りました。