赤旗2023年4月10日付
小池氏呼びかけ
いよいよ統一地方選後半戦本番！―日本共産党東京都委員会は９日、１６日に告示される区市議員選（２３日投票）に向け、小池晃書記局長や田村智子副委員長を先頭に、都内各所で街頭演説会を行いました。東京選出の笠井亮衆院議員、宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員、山添拓参院議員も訴えました。
（写真）声援にこたえる７人の区議予定候補と小池晃書記局長（左から４人目）＝９日、東京都杉並区 |
小池晃書記局長は、調布市と杉並区を訪れ、「戦争か平和か、日本の進路が問われる大事な選挙です。戦争の準備ではなく平和への１票、暮らしを守る政治への１票は、住民と力を合わせとことん頑張る共産党にお寄せください」と訴えました。
小池氏は調布駅前で、岸本なお子、坂内淳（ともに現）、田村ゆう子、藤田つとむ（ともに新）の４予定候補を応援。杉並区の荻窪駅前では、くすやま美紀、富田たく、山田耕平、酒井まさえ、野垣あきこ（以上現）、和氣みき、小池めぐみ（ともに新）の７予定補の勝利にむけマイクを握りました。
調布市で小池氏は、近隣市が値上げを見送る中、国保税の５％増に踏み切り、９割以上の小中学校校舎が築４０年以上のままの一方、まだ使えるグリーンホールの建て替えに数百億円も投入しようとするなど、共産党以外の「オール与党」の冷たい市政を告発。統一協会が進める「家庭教育支援法の制定を求める意見書」を自公が市議会で可決したことも「極めて重大だ」と批判し、反社会的集団との癒着を断ち切ろうと訴えました。
さらに、調布市が圏央道トンネル陥没事故被害住民の個人情報を無断で事業者に提供していた事実を指摘。「被害住民へは情報開示に消極的なのに、やることがあべこべではないか」と厳しく批判しました。また、多摩地域の水道水から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された問題に言及し、「調布市でも徹底的な実態調査、健康調査を行わせよう」と主張しました。
小池氏は、党調布市議団が住民運動と力を合わせて、１８歳までの医療費の完全無料化や、高齢者への補聴器購入助成などの実績をあげてきたと紹介。４人当選で▽国保値上げ撤回▽学校給食無償化▽学校建て替え促進▽ミニバス増便―などを実現させようとよびかけました。
杉並区で小池氏は、昨年６月に、幅広い市民が力を合わせて、岸本聡子区長を誕生させ、前区長時代から共産党区議団が求めてきた「区民の提案を聞く」新しい区政が始まっていると紹介。岸本区長が就任直後に学校給食費の値下げを表明し、４月にさかのぼって値下げを実施したことや、前区長が押し進めた高齢者のふれあい施設「ゆうゆう館」や児童館の廃止計画の再検討を始めたこと、難聴高齢者への補聴器購入費助成の実施など、党区議団が求めてきた政策が次々に実現に移されていると語りました。さらに、学校給食費無償化、家賃補助制度や中小業者への光熱費支援の早期実施などの党区議予定候補の公約をあげ、「共産党の区議団を６人から７人に前進させれば、岸本区政をさらに前に進め、区民要求を実現することができる。何としても全員当選させてください」と訴えました。