日本共産党 書記局長参議院議員
小池 晃

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小池晃の活動報告

住民主人公の仙台に 市議選21日告示 小池氏が必勝訴え

2023年07月03日

赤旗2023年7月3日付

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(写真)聴衆の声援に応える(左から)すげの直子市議、小池晃書記局長、花木則彰市議予定候補=2日、仙台市青葉区

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(写真)小池晃書記局長、すげの直子、花木則彰両市議予定候補の訴えを聞く人たち=2日、仙台市青葉区

 日本共産党の小池晃書記局長が2日、21日の告示が迫る仙台市議選(30日投票)必勝に向け仙台市内5カ所を駆け巡り、「共産党を伸ばしてこそ、平和、暮らしの願い、『住民が主人公』の政治を実現できる。市民との約束を絶対に裏切らず、ブレない共産党への支持を、広げに広げてください」と訴えると聴衆から盛大な拍手と「頑張れ」の声がわき起こりました。

 

 すげの直子(現)、花木則彰(前)=青葉区=、高村直也(現)、かながみ達之(新)=太白区=、ふるくぼ和子(現)=泉区=、高見のり子(現)=宮城野区=、吉田ごう(新)=若林区=の7予定候補が全員勝利を訴えました。

 

 小池氏は、市民と野党の共闘で生まれた郡(こおり)和子市政に対して、「住民の立場で、いいものはいい、ダメなものはダメとただしてきたのが共産党だ」と強調。今回の市議選では自民党が議席増を狙い、自民党の補完勢力である日本維新の会も全区に候補を立てようとしているとし、「共産党の全員勝利で、古い市政への逆戻りを許さない選挙にしよう」と訴えました。

 

 小池氏は、▽中学校から始まった35人以下学級を小学校にも拡大▽子ども医療費助成の所得制限撤廃▽子どもを生むたびに負担が増える国保料の子どもの均等割の減免―などを実現した党市議団の値打ちを訴えました。

 

 また、党市議団がガス民営化や公立保育所廃止に唯一反対し、宮城県が狙った宿泊税導入を撤回に追い込み、自衛官募集での若者の名簿提供を国が求めた際は「やめるべきだ」と主張し、自民党が「情報を一括提供すべきだ」としたのに対し、提供を希望しない人のための除外制度を設けさせたと紹介しました。

 

 宮城県が狙う東北労災病院など4病院の廃止・再編に対し町内会ぐるみで「病院守れ」の運動が起きているとして、「『維新』が大阪でやったような病院つぶしを仙台でやらせない。その願いも共産党に」と呼びかけました。

 

 ▽16年前から党市議団が求めている学校給食無償化▽18歳までの医療費完全無料化▽国保料の子どもの均等割ゼロ▽返済不要の奨学金▽補聴器購入助成―などを「現有6議席を守り抜き、前回青葉区で失った1議席を奪還して必ず実現しよう」と力を込めました。

 

米国・財界優先やめよ

 

 国政の問題に話を移した小池書記局長は、全国各地で止まらないマイナンバーカードのトラブルについて言及。「カラスが鳴かない日はあってもマイナカードのトラブルが報じられない日はない」「マイナ保険証には別人の情報がひも付けされていた。この情報で薬が出されたりしたら命に関わる問題だ」と指摘し、紙の保険証をなくしマイナ保険証に統合させようとする政府と、改定マイナンバー法を国会で強行した自民、公明、維新、国民の4党を批判しました。

 

 小池氏は、厚生労働省がトラブル対応策として「受診時に紙の保険証も持参するよう」よびかけていることを紹介し、「何のためのマイナ保険証か。ならば保険証の廃止を撤回すべきではないか」と主張。「岸田政権には『聞く力』はなく、あるのは『聞き流す力』だけだ。こんな政権を続けさせるわけにはいかない」と述べると、聴衆からは「その通りだ」との声が返りました。

 

 小池氏は、行き詰った政治に対して、どの党も「改革」を叫ぶが、これらの党が絶対に言わないこととして、(1)アメリカいいなりでいいのか(2)財界のもうけ最優先でいいのか―の二つがあると強調しました。

 

 岸田自公政権が、暮らしを犠牲にしてまで大軍拡に走るのは、軍事費の対GDP(国内総生産)比2%、沖縄・南西諸島のミサイル配備を米バイデン政権が求めてきたからだと話し、岸田政権が核兵器廃絶に背を向けるのも米国の顔色をうかがっているからだと指摘。非正規雇用の拡大、農業・中小企業ないがしろ、原発回帰に突き進む―政策を進めているのも、「根っこには大企業のもうけが何より最優先の政治をとっているからだ」と断じました。その上で小池氏は、こうした政治をもとから変えることができるのは、「アメリカいいなりの政治をやめよと一貫して訴え、大企業から1円もお金を受け取らない共産党だけだ」「この党を伸ばしてこそ、平和、暮らしへの願い、人権を当たり前に守る国も実現できる」と力説しました。

 

市の基金活用 党市議が訴え

 

 党仙台市議団幹事長のすげの直子市議は、仙台市は黒字決算を続けて基金が1347億円にのぼり、政令市で2番目に多いと強調。しかし、市民1人当たりの福祉予算は17位と下から4番目で、政令市の平均には約300億円足りないと指摘し、「ため込むよりも、いま困っている市民や事業者のために使うべきです。300億円あれば子育て応援、中小企業支援、若者支援、高齢者福祉とたくさんできます」と訴えました。

 

 35人以下学級や学校へのエアコン設置など、市民の声を聞いて党市議団が実現してきた実績を紹介し、「声を上げることで政治は前に動かせます。市民の声を真っすぐ届ける力として、党市議団の役割をいっそう果たしていきたい」と力を込めました。

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