赤旗2025年5月1日付
（写真）暮らしを守る「税と財政」をテーマに語る（右から）小池晃書記局長、大門実紀史参院議員＝「ＹｏｕＴｕｂｅｒ小池晃」のユーチューブチャンネルから |
「ＹｏｕＴｕｂｅｒ（ユーチューバー）小池晃」こと日本共産党の小池晃書記局長は２９日、インターネット配信番組で、「徹底解明！『税と財政』」と題して大門実紀史参議院議員と対談しました。この配信はゴールデンウイーク期間中に行われるＪＣＰサポーター企画「デモクラシーウィーク」の一環です。
ゲストの大門氏は国民を苦しめている物価高騰には消費税を引き下げることが有効策であり、国民の要求も高く、自民党内からも消費税減税の声が上がっていると指摘。小池氏も「消費税率を５％にして、廃止を目指す。これで月１万円程度の家計負担軽減が見込まれ、複数税率の廃止によってインボイス（適格請求書）制度導入の口実もなくなる」と主張しました。
減税に伴う財源確保について、国債発行でまかなうという議論もあります。大門氏は国債の安易な発行はインフレや円安を招く危険性があると指摘。インフレになったら増税で景気を抑えるという学者もいるが、「インフレ下での増税による対応は現実的でない」と述べました。
実際、アベノミクスによる大量の国債発行で円安が進み、物価高騰で国民生活が苦しくなっています。一方、大企業や富裕層は輸出増と株高で大もうけしました。小池氏は「これが貧困と格差拡大につながった」と述べました。
小池氏は大企業優遇税制や証券優遇税制、大軍拡など税財政を見直せば財源がうまれると強調。「ちゃんと財源をつくって消費税を減税して廃止を目指す。日本共産党と他の党との決定的な違いだ」と述べました。