赤旗2025年8月1日付
（写真）保団連の森岡氏（左から３人目）から要請書を受け取る、小池、堀川、仁比の各氏＝３１日、国会内 |
能登半島地震被災者に対する医療費窓口負担の免除が６月末で打ち切られた問題で、日本共産党の小池晃書記局長と仁比聡平参院議員、堀川あきこ衆院議員は３１日、国会内で全国保険医団体連合会（保団連）から免除復活を求める緊急要請書を受け取り、懇談しました。
窓口負担の免除は、地震で自宅が半壊以上の被害を受けた人などが対象で、自治体などの保険者が国から財政支援を受けて実施。国は９月末まで財政支援を続けると通知していますが、支援の一部を昨年１２月末に打ち切ったため自治体に財政負担が生じ、石川県内の国民健康保険と後期高齢者医療保険では、６月末で免除措置を終了しました。
保団連の要請書は、保険者の財政的負担が生じないよう国の当初の支援を復活させ、被災者が被災前の生活に戻るまで免除を継続するよう求めています。
懇談で保団連の森岡芳雄理事らは、石川県保険医協会の被災者アンケート（５月８日～７月９日実施）では、免除打ち切りは「通院に影響がある」との回答が８５％を占め、「年金暮らしで苦しい」「早く死にたい」などの声が寄せられているとして、受診抑制が広がり、災害関連死の増加が予想されると告発しました。
小池氏は「災害関連死という人災を防ぐために政治が責任を果たすのは当然であり、免除の打ち切りはあり得ない」と述べ、免除復活に向け国会で取り組んでいくと表明しました。