（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、自民党と日本維新の会が衆院議員定数を削減するための法案を今国会中に成立させる方向で一致したことについて、「定数削減の必要はなく、法案を提出する必要もない」と指摘しました。
自民と維新は、衆院議員定数（４６５）を「４２０を超えない範囲」で減らし４５人以上の削減を目指すとし、工程を盛り込んだ法案を成立させた上で、具体的内容を検討し、法施行から１年以内に結論を得ることで一致しています。
小池氏は、そもそも日本の国会議員数は諸外国と比べ少なく、人口１００万人当たりで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国で日本より少ないのはメキシコと米国だけだと指摘。「議員定数を削減すること自体に反対だ」と強調しました。国会議員の数を減らすことは民意が届かない国会になるとし、「維新は“身を切る改革”というが、民意を切り捨てる改悪だ」と批判。自民党と維新はなぜ削減が必要か、なぜ４５人以上なのかという根拠も示さずに法案を出そうとしており、「まさに削減ありきだ」と指摘しました。
維新が「１年以内に結論が得られなかった場合は比例を５０削減する措置が必要だ」と主張していることについて、小池氏は、定数問題は選挙制度と一体に議論して結論を出すことが党派を超えた国会のコンセンサス（合意）だと強調。「定数削減だけを切り離して、『期限を区切って国会で法案を通せ』『それが通らないのであれば比例５０削減だ』という脅迫・どう喝に近いやり方は許されない」と述べ、「２党だけで削減を提案し、法案を出すこと自体、国会で丁寧に合意形成するということと真逆の対応になる」と強調しました。