（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１７日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、２０１３～１５年の生活保護基準の大幅引き下げを違法とした最高裁判所判決を巡り、厚生労働省の専門委員会が引き下げ率の見直しなどを盛り込んだ報告書案を取りまとめたことについて、「違法状態を全面的に解消することが必要だ」と述べました。
最高裁が生活保護基準の引き下げは違法と断じたことから、原告のみならず全ての受給者や他制度にも波及した影響も含めて「生活保護基準の引き下げを元に戻すべきだ」と強調しました。
報告書案の一部補てんにとどめる引き下げ率見直し案については、「最高裁判決を踏みにじる暴挙で許されない」と指摘しました。
小池氏は、高市早苗首相が国会で謝罪を口にしながら、自民党が１２年の政権復帰の際、生活保護基準の１０％引き下げを選挙公約に掲げたことに対する反省は一切語らなかったと指摘。政府は全ての被害者に謝罪と反省を表明し、全額補償すべきだと訴えました。