日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、高市早苗首相が「台湾有事」が発生すれば日本が攻撃を受けていないのに米軍の戦争に自衛隊が参戦する「存立危機事態」になり得ると答弁し、中国側が反発していることについて、首相の答弁は「緊張を激化させる挑発的な言辞だ」と指摘し、即時撤回するよう重ねて求めました。
中国政府は答弁に強く抗議し、自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけるなど、日中関係に深刻な影響が及ぶ中でも首相は答弁の撤回を拒否し続けています。
小池氏は、高市首相が「戦艦を使って、武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁しているとして、「極めて危険な発言だ」と強調しました。安倍晋三元首相が自身の首相在任中に「台湾有事は日本有事」だとの発言を控えていたのは、一国の首相が特定の地域をあげ、有事を論じることがいかに危険で深刻な事態を招くかを理解していたからだと指摘。高市首相にはこうした基本的な外交的常識すら欠如していると述べ「今からでも遅くない。撤回を求める」と強調しました。
「今の事態は極めて深刻だ」とし、日本共産党は、東アジア平和提言を提唱し、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇に反対し、同時に、日本と米国が軍事的に関与・介入することにも反対しており、この立場での外交解決の努力が必要だと主張。事態を前向きに解決するために「互いに脅威とならない」との２００８年の日中首脳合意に基づき、冷静な対話に知恵をしぼることが日本政府に求められていると述べました。
首相の非核三原則見直し検討
撤回を強く求める
小池氏は、同日の記者会見で、高市首相が「非核三原則」の見直しを検討しているとの報道を巡り、「あまりにも危険だ。見直しは断じて許されない」と批判し、撤回を強く求めました。
非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）について小池氏は「国会で全会一致で決議された国是であり、歴代政権も繰り返し表明してきた」と強調。「国際公約でもあり、国のあり方にかかわる大原則だ。一内閣の判断で変えることなど許されない」と述べました。
その上で「世界が核兵器禁止条約で核なき世界を目指している時に、唯一の戦争被爆国である日本が全く正反対の方向に走ることになり、国際的にも許されない」と指摘。東アジアで核開発も進む中、悪影響を与えることは間違いないと述べ、「日本が核兵器を持ち込むことなどを公然と認めることになれば、周辺国のさらなる核開発にもつながりかねない」と警告しました。