赤旗2023年10月4日付
（写真）小池晃書記局長（テーブル奥右）と懇談する連絡会議のメンバーら＝３日、参院議員会館 |
すべての水俣病被害者の早期救済を求め活動している、ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議は３日、参院議員会館で日本共産党の小池晃書記局長と懇談し、すべての水俣病被害者救済のための新しい制度創設などを政治の責任で実現するよう求めました。
連絡会議が各国会議員に送った要請書では、全原告（１２８人）を水俣病患者と認定したノーモア・ミナマタ第２次近畿訴訟の大阪地裁判決（９月２７日）について、いまだに救済されない水俣病被害者の存在と、国による現行の認定制度の破綻を司法が明らかにするものになったと強調。
加害者の、国、熊本県、チッソはすべての被害者に寄り添い、救済する手だてを講じるべきだとし、国会議員に対し、すべての被害者救済に向けた活動を行うことを求めています。
懇談で東京弁護団団長の尾崎俊之弁護士は「（大阪地裁判決を）何とか生かして、問題の解決に結び付けたい」と訴えました。
熊本訴訟の原告男性の一人は「普段、仕事はある程度できたため、（外見では）水俣病とわからず、それをわかってもらうのが大変だった。裁判でも、重症患者と比べるのではなく、健常者と比べるように訴えている」と語りました。
小池氏は「（国やチッソは）控訴するなという世論と運動を広げ、『環境相は被害者に会え』と要求していきます。明確な司法判断をうけて、政治の責任が問われています。ともに力を尽くしたい」と述べました。