赤旗2023年10月22日付
（写真）声援にこたえる（左から）小池書記局長、垣内、大平の両衆院中国比例予定候補、垣内、原田、すみより、の各選挙区予定候補＝２１日、岡山市北区 |
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、大平よしのぶ（元衆院議員）、垣内京美の両衆院中国ブロック比例予定候補と、すみより聡美（岡山１区）、原田あきこ（同３区）、垣内雄一（同４区）の各小選挙区予定候補とともに岡山駅前で街頭演説し、「日本共産党を強く大きくして暮らしと平和を守り、人権が大切にされる政治の実現を。暴走を続ける岸田政権を倒し、希望の持てる新しい日本をつくろう」と呼びかけました。
小池氏は、岸田政権の支持率が政権発足以来最低になったことに触れ、トラブル続きのマイナ保険証への固執、沖縄県民の民意を無視して米軍新基地建設の強行、憲法違反の大軍拡を進める政権に対して、臨時国会で正面から対決するとともに、「『こうすれば日本はよくなる』という希望を届ける」と力を込めました。
小池氏は、深刻な人道危機に直面するパレスチナ情勢にふれ、イスラエル・イスラム組織ハマス双方に即時停戦を求め、「日本政府はハマスを非難するだけでなく、イスラエルの軍事行動の中止を求め、双方を停戦交渉のテーブルにつかせよ。前文で諸国民の平和的生存権をうたっている憲法の立場で役割を果たせ」と訴えました。
暮らしの危機の問題で、岸田首相は「コストカット型の経済を３０年ぶりに転換する」と言うが、非正規ワーカーを増やして日本を先進国で唯一、「賃金の上がらない国」にし、大企業の法人税を減税して、その穴埋めに消費税を増税し続けた「コストカット型経済」は、「どれもこれも自民党が、財界言いなりにやってきたことだ」と批判しました。
その上で、「政府の経済対策はこれまでの政策の反省もなければ、具体策もない」と指摘。５００兆円を超える大企業の内部留保に時限的に課税して１０兆円を確保し、まるごと中小企業支援にまわし、最低賃金を全国一律時給１５００円以上にすると示した日本共産党の「経済再生プラン」こそ、「コストカット型経済」を転換できると訴えました。
小池氏は、岸田首相が期限付き所得税減税の検討を与党側に指示したことについて、「一回限りの場当たり的なやり方では暮らしは守れない」として、「すべての人に恩恵が行き渡るのは消費税減税だ。世界では１０６カ国（地域）が減税している。５％に緊急減税し、小規模事業者、フリーランスを苦しめるインボイスも廃止を」と訴えました。
さらに、原発をなくし、１００％国産の再生可能エネルギーに転換し、地産地消の分散型エネルギーで雇用を増やすことや農業、畜産・酪農業への支援を提案しました。
小池氏は、「暮らしを犠牲にして大軍拡に走るのは米国の要求だからだ。暮らしを切り捨て原発回帰に走るのは、大企業のもうけが最優先だからだ」と指摘。「米国言いなり政治やめよと訴え続け、大企業から１円も受けとっていない日本共産党だから、こうした政治をもとから変えることができる」と訴え、「力を合わせて政治を動かし、社会の理不尽を正して一つひとつ変えていく。楽しくやりがいのある、この道をともに。あなたの入党を心から呼びかけます」と力を込めました。
予定候補者ら訴え
大平予定候補は「岸田政権の戦争準備の道を止め、世界の恒久平和の実現に貢献をする日本の政治の実現へ力をお貸しください。比例は日本共産党と大きなご支援で必ず国会へ送ってください」と力を込めました。
垣内京美予定候補は「すべての人がその人らしく尊厳をもって生きていける社会へ、財界優先の間違った政治を変えよう」と力説。すみより、原、垣内雄一各予定候補も訴えました。
電車を見に来て通りかかったという男性（２１）は「力を合わせて政治を変えようという呼びかけに賛成。日本のするべき外交の話を知り、ニュースの見方も変わる気がする」と話しました。