赤旗2023年12月20日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１９日、国会内 |
東京地検特捜部が自民党の「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の事務所に強制捜査に入ったことを受け、日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、「自民党全体が組織ぐるみで、システマチックに裏金づくりをしていたというものだ。極めて重大であり、戦後最悪の金権腐敗事件だ」と批判しました。
小池氏は、問題の事件の悪質さについて、１９９４年に「政治改革」と称しながら企業・団体によるパーティー券購入を認めた政治資金規正法改定が行われたことに触れ、「その『法の大穴』をくぐって、企業から賄賂をもらうのではなく、自民党側が錬金術のように資金をつくったのが今回の事件だ」と指摘。リクルート事件やロッキード事件などの企業側から賄賂が提供され政治がゆがめられた事件とは異なる悪質さがあると強調しました。
さらに、岸田文雄首相が「捜査の進展とともに、全容や原因、課題などが明らかになると認識している。推移を見ながら必要な対応を講じていきたい」と述べているが、「まるで人ごとで、検察の捜査に丸投げだ」と批判。「自民党総裁として真相解明の陣頭指揮に当たり、徹底した改善をする責任がある」と述べました。
また、自民党の茂木敏充幹事長が「大変遺憾だ」と言いながら、「（キックバックは）自制・自粛すべきではないか」と発言していることにも触れ、「出口で『自粛』すればいいという話ではなく、入り口からシャットアウトする必要がある」と指摘。「パーティー券を企業や団体が購入することを禁止するという形でシャットアウトする―『法の大穴』を完全にふさぐことが政治の責任だ」と述べました。
その上で、「ロッキード事件の時には、検察の捜査とともに国会が国政調査権を発動し、検察と国会が『車の両輪』となって真相解明が進んだ。証人喚問なども含めて徹底した国会としての役割の発揮が求められている」と強調。野党各党に協力を呼びかけていくと表明しました。
記者から岸田政権の退陣について問われた小池氏は、「これだけ重大な事件が起きている以上は“責任を取って総辞職を”という声が上がるのは当然だ」としつつ、「自民党の中での政権のたらい回しでは問題は解決しない。大臣の辞職や内閣総辞職だけでは解決しない段階にきている。自民党の政治を終わらせることが必要だ」と強調しました。
また、日本共産党が国会に提出した「企業・団体献金全面禁止法案」について各党に協力を呼びかけるかと問われ、「野党各党に党としての提案も示し、賛同を求めていきたい」と述べました。