赤旗2025年5月27日付
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、参院厚生労働委員会で、超党派議員連盟が合意した第２次世界大戦中の空襲被害者に一時金を支給する救済法案の内容を疑問視する文書を厚労省が作成していた問題を取り上げ、「妨害はやめるべきだ」と主張しました。
問題の文書はクレジット（作成部署の記録）や日付もなく、法案にある支給対象者について、「空襲により亡くなられた方の遺族等の取扱をどうするか」「当時日本領であった朝鮮・台湾、及び、南洋諸島・フィリピン等において空襲の被害を受けた日本人の取扱をどうするか」などと記述しています。
小池氏は、同文書が指摘する人たちは法案の対象外だと指摘。「幅広い補償を求めていたが、一刻も早く成立させたいとの苦渋の思いで対象者を削った。これを逆手にとって疑問を投げかけている」「政府がこのように難癖をつける文書を作成するなど異常だ」と厳しく批判しました。
福岡資麿厚労相は「整理が必要と思われる点について記載した」「議連が配布をお求めになった」などと弁解。小池氏は、議連として配布することなど決めていないと指摘しました。
同文書は「２００５年には戦後処理問題に関する措置は全て確定・終了したとの政府・与党了解がなされており」などと記述しています。小池氏は「０５年の了解事項に法的拘束力はない」と述べ、１０年にはシベリア抑留者に給付金を支給する特措法が成立していることを示しました。
その上で、妨害をやめ、戦後８０年の今年こそ空襲被害者を救済する支給法を制定すべきだと主張し、成立した場合には厚労省が所管となるのかと質問。福岡厚労相は「成立の際にはそれに沿った運用を行う」と答弁しました。