赤旗2025年9月2日付
日本共産党の小池晃書記局長は１日の記者会見で、長生炭鉱（山口県宇部市）で戦時中の１９４２年に発生した水没事故の犠牲者とみられる人骨が発見されたことについて「国が責任をもち、財政的な支援も含めて遺骨の本格的な収容作業のために全力を挙げるべきだ」と述べました。
人骨は、市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」などによる潜水調査によって発見されました。水没事故では、強制動員されるなどした朝鮮人や、日本人の労働者が犠牲となっています。
小池氏は、市民の活動に敬意を表すとともに「問われるのは政府の姿勢だ」と指摘。昨年１２月の参院本会議で石破茂首相が小池氏の追及に「埋没位置、深度等が明らかでない」ため遺骨の収容が「困難」と答えたことをあげ「遺骨は発見され、場所も分かった。国が本格的な収容作業に全力を挙げるべきだ。日韓両国の友好関係を発展させる上でも政府にとって重要な仕事になる」と述べました。
同炭鉱の犠牲者を戦没者として扱わず、収容作業に乗り出そうとしない政府の姿勢を批判し、「戦争にむけて国策として無謀で危険な海底炭鉱の作業に従事させた。植民地支配と戦争の犠牲者であることは間違いなく、日本政府に誠実な対応を求めていきたい」と主張。「一刻も早く、８３年もの間、深い海底に沈む犠牲者の遺骨を遺族のもとに返すことが政府の責任だ」と強調しました。