（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１５日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、立憲民主党との選挙協力関係についてきかれ、安保法制＝戦争法廃止という共通の土台が揺らぐと「深刻な事態になる」と述べました。
小池氏は、「非常に懸念していることは、（立民内で）安保法制の違憲部分廃止という政策を見直す議論がされているという報道があることだ」と言明。安保法制の最大の問題は、「我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃によって、我が国の国民の生命、財産、幸福追求の権利が根底から覆される」存立危機事態において、集団的自衛権の行使、武力行使を可能にするという中身だと指摘しました。
その上で、「これは、それまでの歴代自民党政府の憲法解釈を覆したもので、明らかに違憲である」「とりわけ、高市早苗首相による『台湾有事が存立危機事態に間違いなくなる』という答弁にみられるように、今、安保法制の危険性が際立っており、この問題は政治の熱い焦点になっている。（安保法制が成立した）１０年前に違憲であった法案が１０年たって違憲でなくなるはずがない」と主張。「立憲民主党との選挙協力の土台であり、一丁目一番地は安保法制の廃止で、ここが一致点であり、これが揺らぐと深刻な事態になる」として、今後の議論の行く末をしっかりと見極めていきたいと語りました。