赤旗2025年11月14日
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の参院予算委員会で、高市早苗首相が恒久財源があれば消費税減税を行うと発言したことに言及し、大企業や富裕層に応分の負担を求めて恒久財源をつくり、消費税減税を実現しようと呼び掛けました。
高市首相は１１日の衆院予算委で、恒久財源５兆円を自由に使えるとしたら何に使うかと問われ「今だったら食料品の消費税をずっとゼロにする」と答えていました。
小池氏は、日本共産党が当面、消費税の一律５％減税を提案しているとし、“恒久財源があれば消費税減税”との首相の発言に賛成だと強調。日本共産党は、政府も「意図した効果が上がらなかった」と認めている年間１１兆円もの大企業減税の見直しや、所得が１億円を超えると税負担率が下がる「１億円の壁」の撤廃などで消費税減税の恒久財源を提案していると示し、「消費税を減税しよう」と訴えました。
首相は「法人税をどこまで上げたら恒久財源になるのかも含めて示していただかなければならない」と投げかける一方、法人税率の引き上げで企業が日本を出てしまうとして「別の財源を示していただけたらうれしい」などと述べました。
小池氏は、消費税減税を行えば消費が喚起され、企業の経営もプラスになると強調。高市首相が４年前の総裁選で「法人税の租税特別措置の廃止」「法人税率の引き上げ」を提案していたと指摘し、財源について「大いに議論していこう」と呼び掛けました。