片山財務相　疑惑招く認識か業界にパー券　大臣規範の抵触追及参院委で小池氏

2025年12月05日

赤旗2025年12月5日

（写真）質問する小池晃書記局長＝４日、参院財金委

　日本共産党の小池晃書記局長は４日の参院財政金融委員会で、片山さつき財務・金融担当相が１日に政治資金パーティーを開催し、金融業界にもパーティー券を販売していた問題を追及しました。

　この問題は「しんぶん赤旗」がスクープ。大規模な政治資金パーティーを自粛すると定めた「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範（大臣規範）」（２００１年）に抵触する疑いがあります。

　片山氏は同委で「毎年この時期に定期的に行っており、大臣に就任する前から予定していたもので、大臣規範には抵触しない」と強弁。参加者は「約８００人」と認めました。

　小池氏はパーティー券１枚が２万円なら１回当たりの収入が１０００万円以上の「特定パーティー」に当たると指摘。「毎年開催しているから規範には抵触しないという言い訳は通用しない」と批判しました。

　片山氏は金融行政に職務権限があり、パーティー券購入を受け金融業界の要望を聞けば汚職の構図です。同氏は「金融機関の関係者が購入されたパーティー券があれば全て合意解約するという手続きをしている」とし「疑惑を招かないよう対応する」と答えました。

　小池氏は「金融業界との癒着という疑惑を招くと思ったから解約したのではないか」と追及。「財務相は金融だけでなく、あらゆる業界が関連業界であり、やましいと感じたのならば、中止が当然だ」と指摘しました。片山氏は、金融庁の所管の方が「より直接的だ」などと強弁しました。

　小池氏は「言い訳としても苦しすぎる」と批判。「しんぶん赤旗」の報道では、会場には「銀行、証券、保険」の受付がある一方、「返金用テーブル」は確認されておらず、本当に返金されたかも明らかでないとして、「非常に重大な疑惑だ」と強調しました。

速記録を読む

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　ちょっと順番変えまして、大臣が十二月一日に開いたパーティーの問題、先ほど約八百人の参加ということをお認めになりましたが、とすると、パーティー券買った人はもっと多いでしょうから、これ二万円のパーティー券で千六百万円、明らかに政治資金規正法でいう特定パーティーです。
　閣議決定の大臣規範、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するという大臣規範に照らして、先ほど大臣は毎年やっているから規範には抵触しないんだって言いましたけど、そういう言い訳は通用しないんじゃないですか。
○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、私が大臣に就任する前に毎年やっておりますので、こういったものを企画して、当日約八百人ぐらいが来たというふうに、正確な数は確定しておりませんが、約八百人が出席したと承知をしておりまして、私としては、普通のセミナーでもありますし、大臣等規範には抵触しないというふうに考えておりますが、いずれにしても、疑惑を招かないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○小池晃君　疑惑招いているからみんな取り上げているんじゃないですか。疑惑招いているんですよ、既に。
　しかも、私どもしんぶん赤旗、これ昨日報道したんですが、現地で確認をしておりまして、銀行業界、証券業界、保険業界という、そういう受付があったんですね。先ほど、合意解約をしたんだというふうにおっしゃいました。何かこの返金用の何かスペースみたいなのつくったんですか、そこで解約したんですか。私ども実際現場に行ったらば、そういう返金用のテーブルなんていうのはありませんでしたけれどもね。しかし、じゃ、何で解約したんですか、この金融業界について。
○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、毎年この時期に定期的に行っておりますので、御案内が自動的に名簿のところに発送されている中で、恐らく金融機関の関係者もいらっしゃるんだろうということで、それは、以前金融担当大臣をされた方がやっぱりこういう会で同じような質問を受けて、金融機関の方が何人いらっしゃったんですかとかいうことのやり取りがあったということを事前に伺ったものですから、誤解を招かないためには、仮に来られたり、あるいは振り込んだりした方がいらっしゃったら、合意解約をさせていただくのが適当かなと思いましてそのような手続を取ったので、当日入場している方はいないはずでございまして。以上です。
○小池晃君　誤解というのは何ですか。要するに、金融業界、これ大臣規範にもあるわけですよね、関係業界との接触に当たっては、国民の疑惑を招くような行為をしてはならないと。こういう誤解を招くということですか。
○国務大臣（片山さつき君）　パーティーがどういう性格かということについては、今現状、開催が認められているわけで、パーティーは対価性のあるお金なんですよね、寄附ではないので。これは、それが絶対に今委員が御指摘したようなその範疇に入るのか入らないかということについては、私が承知している限りには絶対基準があるとは思えないんですけれども、それでも誤解がされると良くないかなというふうに判断いたしまして、合意解約をすることで手続をしております。
○小池晃君　だから、その誤解というのは何ですかと聞いているんですよ。関係業界との関係、規範にあるわけですよね、そういう関係業界との関係、これを誤解を、疑惑を招くような。要するに、金融業界との癒着という疑惑を招くというふうに思ったから解約したわけですね。
○国務大臣（片山さつき君）　規範に書いてある文章は、その特定の業界ではないけれども、関係する業界との間でその関係が何らかのことになるというような疑惑があるといけないから、そうしないように自分で判断して努力してくださいというのがその規範だと思いますので、それから考えると、かなり広めに考えて、それはお返しして、合意解約させていただいた方がいいかなという判断をしたということでございます。
○小池晃君　財務大臣というのは金融だけじゃないんですよ。森羅万象ですよ。あらゆる業界、関連業界じゃないですか。何で金融業界だけということは、これはやっぱり、そういうやましいことを感じたんであれば中止をするというのが当然私は大臣としてやるべきことではないかと思いますよ。
○国務大臣（片山さつき君）　私は財務大臣でございますが、正式に任務を受けて金融担当大臣でございまして、産業を所管するという意味では、財務省の所管という産業ではなくて、金融庁の所管の方のより直接的な許認可の方を考えて、そのような対応をいたしました。
○小池晃君　ちょっと言い訳としても苦し過ぎると私は思います。
　しかも、やっぱりスルガ銀行、後でちょっとやりますけど、こういう銀行行政の公平性が問われているときに、やっぱり金融業界まで含めて、で、返したと言うけど、本当なのかということは、これは明らかではないですから、この問題はちょっと非常に重大な疑惑だと、重大な問題だということで指摘をしておきたいと思います。
　インボイスの問題、二割特例、八割控除、これ継続してほしいという声は日本商工会議所などからも上がっております。大臣も延長を求める声が非常に多いと答弁されました。しかし、お配りしています十一月三十日の産経新聞は「「八割控除」延長見送り」と報道しています。
　国税庁に聞きますけど、この日本法人と同じ企業グループの免税事業者である外国法人が課税逃れに悪用していると、このようなケースはどれくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　免税事業者からの仕入れに係る税額の一定割合を控除することができるいわゆる八割控除につきまして御指摘の報道があることは承知しております。
　御指摘の報道にあるような事例を現状で具体的にどれだけ把握しているかにつきましては、国税当局の具体的な調査手法でありますとか情報収集の状況を明らかにするおそれがありますので、お答えすることは差し控えますが、複数の事業者により報道にあるような課税逃れが行われていると疑われる事例を国税庁として把握しております。
○小池晃君　複数の事例ということで、大した根拠のある話じゃないんです、これ。
　元々インボイス制度に大きな問題があるからこういう事態になっているわけで、インボイス廃止すべきだと思いますよ。しかし、少なくとも、八割控除、二割特例によって何とかつないでいるという業者はたくさんあるわけですよ。
　大臣、これやっぱり延長すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のインボイス制度の導入の経過措置として八割控除、二割特例、三年がたっておりまして、来年の九月末が適用期限なのでこの議論をしているわけで、前にも私お答えしましたように、大変延長を求める声が現場からも、あるいは中小企業団体からも多いということは非常に認識をしておりまして、まさに与党の税制調査会でけんけんがくがくの議論がなされているということも、今朝もその状況を伺ってまいりましたので。
　総理が答弁をされておりますが、特例が設けられた趣旨というのもございますし、その消費税分として支払ったものが、特例があるので実際には全部は納税されずに手元に残り得る場合があるという消費者側の視点もあるということもありますが、そういうことを総合的に考えて、まさに今、決してこれでどうこうなったということは、これは新聞報道でございますから、まさに今御議論がなされているということで、我々は、その結果を見て、それを踏まえてきちっと対応させていただきたいと、かように思っております。
○小池晃君　延長すべきだと思います。
　スルガ銀行の処分行員リストについて、私、先日聞きました。これ、個人情報だから慎重な取扱いと答弁あったんですが、業務上の不正に関する情報ですから、個人情報だという言い訳は通用しないと。しかも、私が言っているのは、行員名を何か満天下にさらせと言っているわけじゃないんですよ。
　今、調停の中で問題になっているのは二つの条件があるわけです。一つは、不正の判明した行員が関わっているかどうか、もう一つは、レントロールの改ざん幅が一・二倍以上かどうか、この二つで調停されているわけです。
　その最初の条件にやっぱり合致するかどうか分かんないわけです、被害者は。だから、これ明らかに、全部出せって言っているんじゃなくて、ひも付けを、不正に関わった行員とひも付けできれば被害者と認定される、そういう可能性極めて高いから行員リストを是非出してほしいと。
　金融庁が行員リストと被害者のひも付けを行って結果だけを公表すると、なぜできないんですか。早期解決というんであれば、私はこのぐらいのことはせめてやるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問の処分行員リストの取扱いについてでございますけれども、ただいま御質問は、スルガ銀行のアパマン向け融資の調停プロセスの中でのことを念頭に置かれた御質問だというふうに認識しておりますけれども、当事者がこの調停内でどのような対応を取っているのか、金融庁より詳細をお答えすることは難しいことは御理解いただきたいところでございますけれども、私どもといたしましては、当行に対しまして、これまでも調停プロセスの中で誠実な対応を取るよう強く促してきており、当行では裁判所の要請等に対して遅滞なく応じてきているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、引き続き、当行に対しまして、様々な機会を通じまして、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど、適切な対応を求めてまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　誠実に対応していないんですよ。誠実に対応するというんだったら行員リスト出すと、このぐらいやるべきじゃないですか。
　それから、私、先ほどから聞いていて、債務者、債務者とおっしゃるんだけど、これ不正行為による犠牲者なわけですよ。そういう認識がないんじゃないかと。何か、返済しろ、利息を取る、とんでもない話だと思いますよ、私。
　延滞損害金一四％、こういう多額の利息まで支払わされて、私は、これは不正融資なんですから、不正は、組織的な不正は金融庁だって認めているんですから、スルガ銀行だって不正だって認めているんですから、これは。だったらば、こんな懲罰的な利息を取るなんというのは許されることじゃないし、そもそも不正融資したんですから。
　大臣に聞きます、これ。利息を取ること自体が私は背理だと思います。私は、今まで受領した利息をやっぱり返金させる、そういったこともしっかりスルガに求める、このぐらいのことやるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　この件について、民事調停中の物件が約六百件なわけですけど、その債務者に対して、二〇二一年以降、元利金の返済や遅延損害金の支払を止めているというふうに承知しております。
　一般論として、遅延損害金が債権者と債務者との間の契約に基づいて計算されるものでございますので、その個々の契約内容に行政が介入するというのはなかなかやったことないんで難しいということは御理解いただきたいんですが、その上で、スルガ銀行に対して、様々な機会を通じて、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど対応を求めてきておりますので、調停において、スルガ銀行にたとえ不法行為が認められない、解決金の支払対象にならない債務者が出てきて、そういう可能性があるとしても、その場合においても、個別会計施策を適用する等によって個別の債務者の御事情に寄り添った返済計画を提案するように促してまいります。
　特に、（発言する者あり）はい。以上でございます。
○小池晃君　あのね、調停、不法かどうかは判断できるけど、不正かどうかというのは、これは行政の問題なんですよ。不正なんだから、これは明らかなんだから。
　だから、やっぱり解決策が不十分極まりないから七年以上も解決できないんじゃないですか。私は、寄り添う寄り添うと言うけど、じゃ、具体的に何やるのか全く示されていないですよ、今日の議論でも。寄り添うと言うんであれば、せめてもう一歩踏み込んだ被害者救済やるべきだと。その一つとして私は利息の返還ぐらい求めたらどうかと。そして、もしこれに応じなければ更に業務改善命令でスルガに対して迫っていけるじゃないですか。そういう役割を金融庁は果たすべきではないかと私言っているんです。
　大臣、答えてください。もう一歩踏み込んだ被害者救済やるべきだと。
○国務大臣（片山さつき君）　いずれにしても、今、調停という状況の中にいるわけでございますので、行政の権限としてやれることにはある程度限界はあるかとは思いますが、できるだけ御事情に寄り添って真摯に対応をしてまいりたいと考えております。
○小池晃君　寄り添ってと言いながら、具体的には何も出ていないんですよ。これでは被害者救われないですよ。
　調停、十二月十五日に結論が出るんじゃないかというふうに言われている。私は、その後の対応、本当に金融庁、問われると思いますよ。これで本当に非常に大変な犠牲など出たら、これはまさに行政の不作為だということになりますよ。だから、私はもう一歩踏み込んだ救済策をやっぱり今こそ示すべきだと申し上げております。
　この問題やっぱり各党取り上げていますので、集中審議、そして参考人でやっぱり当事者の声を聞くことがどうしても必要だというふうに思いますので、そのことを強く求めて、質問を終わります。

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