日本共産党の小池晃書記局長は４日の参院財政金融委員会で、インボイスの経過措置である８割控除について「延長の見送り」が検討されていると報じられたことを取り上げ、経過措置の延長を求めました。片山さつき財務相は「延長を求める声が現場から、あるいは中小企業などからも多いことは非常に認識している」と、経過措置の継続について含みを持たせました。
インボイス導入の際の経過措置のうち、▽導入を機に免税事業者からインボイス登録事業者（課税事業者）になった人に対し、納付税額を売り上げにかかる消費税額の２割に軽減する「２割特例」▽発注側企業が免税事業者との取引につき、仕入税額相当の８割を仕入税額とみなして控除できる「８割控除」―は、制度導入から３年たつ２０２６年９月が適用期限です。この制度を継続してほしいとの声が日本商工会議所などからも上がっており、片山財務相は、これまでの国会答弁で「非常に切実な声がある」と繰り返し述べてきました。
小池氏は、１１月３０日付「産経」が、日本法人と同じ企業グループの免税事業者である外国法人が課税逃れに８割控除を悪用しているケースがあり、政府・与党が「８割控除延長を見送り」と報じたことについて質問。こうしたケースはどれくらいあるのかとただしたのに対し、国税庁は「複数の事業者の課税逃れ」と言うだけで、まともな根拠がないことが明らかになりました。
小池氏は「もともとインボイス制度に大きな問題があるから、こういう事態になっている。インボイスは廃止すべきだ」と強調した上で、「少なくとも８割控除、２割特例によって、なんとか事業が続けられるという業者はたくさんいる」と、改めて経過措置の延長を求めました。片山財務相は「延長の見送り」はあくまで新聞報道だとし、与党の税制調査会で検討されていくと答えました。
