スルガ銀不正　被害「未解決」半数小池議員　政府に責任ただす

2026年05月29日

赤旗2026年5月29日【社会】

　スルガ銀行アパート・マンション（アパマン）不正融資の被害者救済を巡り、日本共産党の小池晃書記局長は２６日、参院財政金融委員会で、政治の責任で解決すべきだと政府の姿勢をただしました。片山さつき金融担当相は「いろいろなことに知恵を出していく」として、誠意ある対応を行っていくと答弁しました。

　小池氏は、被害者同盟のアンケートでは「未解決」が４７％にのぼり、また３８％が将来的な解決を「見通せない」と回答したと告発。「提案をのまないと対応を白紙に戻す」と迫られている例もあり、追い込まれて解決の見込みのないプランを受け入れざるを得なくなっているとして、「実態を認め、被害者の声に耳を傾けるべきだ」と政府に迫りました。

　「示談が進んでいる」とするスルガ銀行・金融庁の説明と、被害者同盟のアンケートで判明した実態の乖離（かいり）について、片山担当相は「同行が今後も調停勧告に従っているか、対応を指導監督する」と述べるにとどまりました。

　小池氏は「金融庁の設置目的は預金者・投資家の保護だ。与野党の立場を超えて解決しなければならない」とし、政治の責任で解決を図るよう求めました。

　スルガ銀行の買収が「秒読み」だとする一部報道を巡り、小池氏は、被害者は切り捨てられるのではと不安感を抱いており、そのようなことは断じてあってはならないと迫りました。

　金融庁の石田晋也監督局長は「買収が『秒読み』だという事実はないと聞いている。アパマン不正融資問題に適切に対応することが重要だ」とし、片山担当相も「同行の情報発信・発表を通じたフォローアップについては今後も継続する」としました。

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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　スルガ銀行によるアパマン不正融資の問題なんですが、スルガ銀行が六百件で調停が成立して解決金支払対象外の方でも示談が進んでいるというふうにしています。一方で、最近、被害者同盟の皆さん、アンケートをやりまして、回答四百八十九件中四七％の方が未解決だと、完全に解決した方は一〇％にすぎないという結果が出ています。しかも、和解案に応諾した半数以上がテールヘビー、すなわち被害者平均八十四歳で四千五百万円の一括返済を求められると。
　大臣にはアンケートもお届けしたと思うので、御覧になっているかと思うんですが、大臣、一生債務を背負って生きていけというようなやり方、先ほど債務者に寄り添った対応を求めていくということをおっしゃいましたけど、これが寄り添った対応と言えるんだろうか。やはりいまだ大半の方が未解決であるというのが実態だと思うんですが、そのことをお認めになりますか。
○国務大臣（片山さつき君）　小池委員からの御指摘ということで、私の手元にも十ページというふうに数えるんだと思いますが、スルガ銀行「解決済み六百件」の実態アンケート、これを拝見をさせていただいております。
　そもそもですが、その二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがありました民事調停につきまして、本年の一月二十日にスルガ銀行に対して解決金の支払を求めることを内容とした案件百九十三件の調停が成立いたしました。成立するとともに、本年三月までにスルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾なさって、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知をしております。この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承知をしております。
　今のこの私が申し上げましたアンケートの数字との関係の詳細につきましては、私たちは全部の調査能力があるわけじゃないんですが、スルガ銀行側の整理においては、四百七物件のうち、個々の返済プランまで合意に至っているものは百六十四物件、協議中のものが二千四、二百四十三物件と聞いております。この返済プランの内容について、例えば、スルガ銀行に対する返済を停止していた期間の家賃収入を融資、融資の元金に充当した債務者については、テールヘビーであっても物件の売却等により完済が見込まれる水準となるように協議しているというふうなことを聞いております。これは一概に評価することが非常に難しくて、個々の状況に応じた適切な計画が策定されるということが重要ではないかと考えております。
　金融庁といたしましては、引き続き、同行に対し債務者に十分に寄り添った適切な対応を促すとともに、同行が調停勧告に従った示談の成立に向けて適切な対応を行っているか、対応を行っているかについて、対応をしっかりと指導監督をしてまいりたいと思います。
○小池晃君　大臣、私は、被害者同盟、アンケートの中身について聞いたのに、大臣言われたのは、スルガの言い分繰り返しているだけですよ。実態は違うんですよ。これがこのアンケート結果に示されていると私思うんですね。
　しかも、このアンケート結果見ますと、この被害者の皆さん、話合い行われているんですけど、スルガの側から、提案のまないともう白紙に戻すというようなことを迫られていると。この、今ね、応諾したというふうにおっしゃいましたけど、返済プランに応諾した方のうち三八％の方は、これ、この返済プランについて将来的に解決まで見通せないとおっしゃっているんですよ。銀行側に追い込まれて解決の見込みがないプランに応諾しているというような実態もあるわけですよ。やっぱり、被害者の声にやっぱり応えるべきだと私思いますよ。だって、金融庁設置法の金融庁の設置の目的は、預金者、投資家などの保護じゃないですか、その立場に立って考えてもらわないと。
　私、こうした中で、配付資料ありますが、クレディセゾンがスルガ銀行を買収すると、秒読み段階に入ったという報道があって、その報道では、不正融資問題終結のめどが立ったので、金融庁がセゾンの買収を認めると書いてあるんですが、金融庁、これ事実ですか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　現在、クレディセゾンがスルガ銀行の株式の約一七％を保有しておりまして、両者は業務提携の関係にございますが、そういう中にございまして、御指摘のクレディセゾンによるスルガ銀行の買収が秒読み段階に入ったといった記事が出ていたことは我々も承知しておりますけれども、この点につきまして、スルガ銀行に確認したところ、記事にあるような事実はないということで回答を聞いているところでございます。
　現在、当庁といたしましては、スルガ銀行のアパマン問題の融資、アパマン向け融資に係る問題の早期解決ということが非常に重要な問題だと考えておりますので、同行が債務者に対しまして十分に寄り添い、調停条項に沿った示談成立に向けて適切に対応することが重要であり、同行の対応をしっかりと指導監督していくことが何よりも重要だということには変わりないと思っています。
○小池晃君　被害者の皆さんは、この報道に接して、これ、セゾンによる買収で被害者切り捨てられるんじゃないかというような不安の声も上がっているんですが、大臣、そんなことは決してないということは言明していただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほど政府参考人からも申し上げたように、既にこの会社はスルガ銀行の株式の一七％を保有して業務提携はしておりますが、その記事について同行に確認したところ、記事にあるような事実はありませんという回答ですから、要するにそれはないと言っているわけですから、そういう前提でお答えをせざるを得ないんですが、いずれにしても、この問題はきちっと金融庁としてスルガ銀行が合意した調停条項に基づいて債務者に対し真摯に対応することが重要で、この観点から、返済プランが未成立なものに、案件については、業務改善命令等に基づいて個別の協議の状況について確認するとともに、同行に対して、協議事項についてはプレスリリースによって随時情報開示するよう求めておりまして、発表もしておりますので、きちっとフォローさせていただくということは別に一切こういうことは関係なくやるわけでございますので、御安心いただければと思います。
○小池晃君　いや、きちっとフォローするというのであれば、やはり私は、この被害者同盟のアンケートに出ているような実態に耳傾けるべきだと思いますよ。全く寄り添った対応になっていないわけですよ。これが実態だということを踏まえた、金融庁の設置目的にふさわしい対応をしていただきたい。
　先ほど高木委員の質問に、大臣は今まで、私、政治家としてかなりいろんな知恵も出すような答弁されてきたと思うのを、何かできないできないって答弁繰り返されて、ちょっとがっかりしているんですよ。何か、役人から何か言われたんですか。政治家片山さつきとして、これ解決しなきゃいけないと思うんですよ、私、何としても。そのために知恵出そうじゃないですか、できないできないと言うんじゃなくて。
　ちょっとこれは通告している話じゃないですけど、さっきの答弁聞いて、やっぱり大臣、これ解決すると、政治の責任で解決すると、大臣はそういう思いでいらっしゃるのかどうか、そこを明確にしていただきたい。
○国務大臣（片山さつき君）　もちろん、金融庁の目的自身が預金者を守るということ、それから金融サービスが適切に提供される状況を確保しなきゃいけないということは、これは当たり前でございまして、皆様と一緒にこの委員会におきまして被害者弁護団の代表の方も被害者の方もここで御意見を言っていただいて、もう非常におつらい立場等々のことに対して寄り添った対応を適切にしていくような確認をというか、その方向に持っていくということをやっていくということはもう絶対に我々確保したいと思っておりますので。
　この間の総理の答弁のことにつきましては、かなりきちっと詰めた形で法律のことを正面からお聞きになった質問が出ましたので、テレビ入りの決算委員会ではありましたが、ああいう総理答弁になったということでございまして、それと我々が誠意を持っているという姿勢が別に矛盾をするというわけではないので、いろんなことに知恵を出していくということはもうそれは当然必要なことと考えております。
○小池晃君　本当にこれ、やっぱり与野党超えて知恵出して解決しなきゃいけない課題だということを改めて申し上げたいと思います。
　補正予算の問題、昨日、高市首相が説明されました。予備費の積み増し、ガソリンや電気・ガス代、料金の支援ということが中心だということなんですが、今の物価高、物不足はエネルギー、石油製品だけではないわけですね。暮らしに関わる全分野を支援する必要があると私は思います。
　財務省として、原材料不足によって休業に追い込まれた中小企業に対する固定費の補助、あるいは資金繰りに対する返済免除を含む新しい融資制度、私はこういったこともこれは当然やるべきではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　補正予算につきましては、昨日総理が会見されて、中東情勢が依然として不透明なので、まず電気・ガス料金支援に限らず必要な施策を臨機応変に講じることができるように、講じていきますから、このため、リスクの最小化という観点から資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出すると申し上げておりまして、その上で、政府としては、中小企業に対して、既に政府系の金融機関と商工団体等における特別相談窓口をつくり、セーフティーネット貸付けにおける金利を〇・四％下げ、かつ雇用調整助成金の活用支援をする等の支援を講じておりまして、私どもも三月末に全金融機関を集めて、もう決して取り立てることではなくて、もうここは完全にセーフティーネットをしくような対応をしてくれということを申し伝えて、その対応をしていただいているものと理解をしております。
　特に総理からは昨日、これに加えて、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するということと、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化するということも付け加えておりますので、引き続き、まさにあらゆる面でリスクが軽減できるように、リスクを最小限にできるように、中小企業に与える影響も注視して適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○小池晃君　赤字国債の発行を最小限に抑えるんだというような話もあって、長期金利が上昇している、円安の問題もある。私は、やっぱり責任ある積極財政ということでやってきたことの矛盾がここに現れているんじゃないかなというふうに思うんですよ。やっぱり本当の意味で本格的な支援をやっていくためには、安定した財源をつくる、そのためには、やっぱりタックス・ザ・リッチ、大企業あるいは富裕層に対する行き過ぎた減税を見直して財源つくると。赤字国債だけに頼るんじゃなくて、本格的な、全面的な対策を打っていくということが私は求められているというふうに思うんですが、その点、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　よくそういった御意見を小池委員からはいただいているわけですけれども、今般の補正予算についての御質問でございますので、これにつきましては、総理が述べられたとおり、歳入としては特例国債は追加、特例公債は追加することになるけれども、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえると、実際には発行せずに済む見込みが立っているので、国債発行予定額全体の中で調整を行えば、市中への発行、市中発行総額は増やさないという対応ができるので、マーケットに影響を与えることなく実行可能と、この点を非常に重要と考えて対応をしておりますので。
　また、税制改正、税負担の公平につきましては、今般のこの中東情勢に限ってのみのことではなくて、今様々な観点から対応が行われておることで、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した結果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくという、委員の御趣旨に沿ったこともきっちりと含められておりますので、またこういった公平性の観点も含めて見直しを行ってまいることになると思います。
○委員長（宮本周司君）　時間が来ております。
○小池晃君　終わります、終わりますが、きっちりとやられていないじゃないですか。極めて不十分だと思いますよ。だから、それを今度の補正予算でそれやれって、なかなかそれはないかもしれないけど、今後の課題としてやっぱり本格的に踏み込まないといけないということを申し上げて、質問を終わります。

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