中小企業・医療に支援を参院決算委　資材高騰・不足で小池書記局長

2026年06月03日

2026年6月2日

（写真）質問する小池晃書記局長＝１日、参院決算委

　日本共産党の小池晃書記局長は１日の参院決算委員会で、米国・イスラエルのイラン攻撃の影響による資材の高騰や供給不足から、中小企業や医療機関の経営や雇用を守る緊急支援を求めました。

　小池氏は、中東情勢による石油製品の価格上昇などで休業が発生した場合は、事業継続と雇用維持のために「コロナ禍で行われたような雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を講じるべきだ」と求めました。上野賢一郎厚生労働相は「現時点で雇調金の活用を具体的に検討する事業者は少なく、特例措置を行う状況にはない」と後ろ向きな姿勢を示しました。

　小池氏は、神戸市の美容室経営者が「手袋やカラー剤、パーマ剤などの資材が入らず休業せざるを得なくなるかもしれない。今回の事態はコロナのとき以上に深刻だ」と訴える声を紹介。申請が増えていないのは要件が厳しいからだと批判しました。

　雇調金の支給要件は直近３カ月の売り上げなどの平均が前年同期比より１０％以上減少していることとなっており、３カ月状況を見ないと申請できないと指摘。コロナ特例では直近１カ月で５％以上減少とし、対象も助成率も拡大したことを示し、「申請しやすくして雇用を守るのが厚労省の役割だ」として、要件緩和の検討を今からでも始めるよう求めました。上野厚労相は「アンテナを高くして各労働局で実態をつかむ。状況をしっかり注視していく」と答弁しました。

　小池氏は、神奈川県保険医協会が実施した歯科会員への「医療物資の在庫・供給状況緊急アンケート」の結果を示し、医療用手袋の供給状況や値上がりが特に深刻だと強調。手袋の「入荷時期未定」は８６％、「値上がり幅が１０％程度以上」は８１％に上ると指摘しました。「出荷調整と価格上昇が同時に起こり、医療継続が困難だ」との声を紹介し、診療報酬や介護報酬の臨時改定や補助金などの緊急支援策を求めました。

速記録を読む

○小池晃君　アメリカとイスラエルのイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡の封鎖で非常に深刻な影響が出ております。仕入れ、資材の調達そのものが困難に直面しています。何よりも国際法違反の戦争を終わらせることが必要ですが、やっぱり暮らしと雇用、そして営業を守る緊急の手だて、必要です。
　そこでお聞きしたい。ちょっと一問飛ばしますが、これ、石油製品の価格上昇などの影響によって休業が発生した場合に、やっぱり事業を継続して雇用を守るために、コロナ禍で行われたような雇用調整助成金の特例措置講じるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　雇用調整助成金については、今般の中東情勢に伴う様々な影響によりまして事業活動の縮小などを余儀なくされた場合には、要件を満たせば支給対象となります。
　コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国が事業者や国民に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でありますので、今般の状況とは性質的にも大分異なるものではないかと考えておりますが、また、現時点では雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業者は少なく、要件緩和など特例措置を行う状況にはないと考えておりますけれども、引き続き状況については十分注視していきます。
○小池晃君　現在申請が増えていないと言うけど、要件が厳し過ぎるんですよ、これ。だから、申請を諦めている方が大変多いと私は思いますよ。
　神戸で美容室を経営されている方にお話聞きました。コロナのときはお客さん来なくなって休業したと、雇調金で四人の雇用を維持したと。今回は、手袋、カラー剤、パーマ剤などが入らなくなってヘアカラーできなくなった。コロナのときはお客さんが来なくなって休業した、今回は物資が来なくなって休業せざるを得なくなるんじゃないかと、同じじゃないかと、むしろコロナのときよりひどいんじゃないかというふうにおっしゃっている。
　この今の要件は、直近三か月の生産量の平均が一〇％以上低下となっているんですよ。三か月状況見ないと申請できないわけですよね。しかも、円安とかインボイスとかいろんなことが加わって、中小企業、本当大変なわけですよ。
　私は、コロナ特例のときは、三か月で一〇％以下というのを一か月で五％以下にした、で、対象も助成率も拡大したわけですよね。私は、申請が余り来ないからと先ほどおっしゃったけど、申請しやすくして雇用を守るのが厚生労働省の役目じゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　私どもとしても、アンテナを高くして各労働局等で地域の実態等は詳細に把握をさせていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように休業の計画等も件数も少ない状況でございますので、しっかり、少ない状況ですが、当然状況についてはしっかり注視はしていきたいと考えています。
○小池晃君　これから、これ長期化する可能性高いですよ。だから、これからそういう申請、私増えてくるというふうに思いますけど、でも、今の要件は厳し過ぎると、だから、やっぱりその検討も今からでも始めるべきだということを申し上げます。
　医療現場からも悲鳴が上がっています。お配りしておりますが、神奈川県内の医師、歯科医師約六千五百名で構成する神奈川県保険医協会が歯科の会員に向けて緊急アンケートを実施をしております。
　これ、五月十一日までに寄せられた回答では、医療用の手袋、グローブ、供給状況は、入荷時期未定が八六・一％、通常どおり入荷というのは三・二％にすぎません。在庫状況は、枯渇しているというのが二六・七％、不足ぎみが五五・九％で、それから値上がり幅は、一〇％程度以上が八一・五％で、三〇％程度二九％、五〇％程度一四％、こういう値上がりもひどいんですね。
　やっぱり一番深刻なのは今現場では医療用手袋だと言われていますが、その他についても、メーカーからの供給状況は、これは入荷時期が今後未定だという答えが五割超えています。
　やっぱり、いろんな声が寄せられているんですが、例えば出荷調整と価格上昇が同時に起こっていると、これは医療継続の困難だという声が来ています。あるいは、個人の歯科では薬、麻酔薬も入らないと、そこに追い打ちで材料も入らなくなってきていると、これでは開業医はやっていけないという声ですよ。
　先ほどやり取りがあって、五千万枚ですか、放出をする方向で、今千百四十万枚ということですが、私、二千七百六十九件って少ないんじゃないかなと思うんですよね、申請。これ、もっとやっぱり大幅にやらなきゃいけないし、これ、聞くところでは四億枚以上備蓄量あると聞いています。それは事実ですかね。だったら、もっと踏み込んで対応すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療用手袋につきましては、五億枚近くの備蓄を超える水準で備蓄をしておりますので、それを放出をさせていただくということで、第一弾として五千万枚の放出を決定をいたしました。
　これにつきましては、五月二十二日時点では、二千七百件余りの医療機関から御要請をいただき、最大一千百四十万枚を配付予定だということでありまして、その後も、それから一週間程度経過をしておりますので、今件数は整理中ではございますが、医療機関等からの御要請があるところでございます。
　しっかり、そうした御要請に対応できるように取り組んでいきたいと考えています。
○小池晃君　五億枚備蓄あるんだったら、本当に本格的にやるべきだというふうに思いますが、値段が上がっているということが本当に現場ではこれ大変だという声なんですよ。だから、やっぱり放出するだけではなくて、これは財政的な支援が必要だろうと思います。
　本日から診療報酬改定実施されています。これ、三・〇九というのは、私はやっぱり今までにない水準ではあると思います。まだまだ不十分だと思いますが、今までとは違う対応をされたということはあると思います。ただ、この三・〇九だって、今の中東情勢反映されていないわけですよ。やっぱりこれでいいのかと。
　先ほど、令和九年度の加減算だという話あったようですけど、それだと一年後ですよ。これでいいんでしょうか。一年間我慢しろと言っていたら大変なことに私はなると思うんですね。やっぱり期中であっても、これ私は期中改定すべきだと思いますが。
　補助金なども視野に入れて、やっぱりこの中東情勢の下で起こっている医療機関に対する、医療機関の危機的な経営状況に対して、やっぱり政府として責任持った対応をすべきではないかと思うんですが、大臣、踏み込んだ対応をすべきだと、何か先ほど自民党の方からも同じ意見。自民党と共産党が言っているんですからこれ間違いない話だと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療機関におきましては、今後の経済物価動向が大きく変動いたしまして医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしており、そのために足下の経営状況について調査を実施をしてまいります。
　まずは、委員御指摘のとおり、令和七年度の補正予算や本日から施行されます診療報酬改定、介護報酬改定、これしっかり現場に届けるということが大事でありますので、その上で、足下の状況を注視をしながら、必要に応じて的確に対応していきたいと考えています。
○小池晃君　いや、だから、令和九年度の加減算では一年後でしょうと言っているんですよ。それでいいんですかと。これから一年あるわけですから、それだけ耐えられるんですかと。私は、今の時点で、これから調査して年内ぐらいには結果出るんでしょう。経営実態調査みたいな緊急調査をやられると聞いているんですけど、だったら、もう急いでこの年度内に手を打つべきじゃないですか。
　診療報酬はなかなか、それは、これはいろいろと、中医協などもやらなきゃいけないから大変だというのはもちろん分かるので、だったらば、例えばその間つなぎでも、補助金のような形で医療、介護のやっぱり現状を維持するための手だてを打つとか、そういったことを真剣に検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、補正予算、診療報酬をしっかりとお届けをするということがまずは大事だと考えておりまして、その上で状況を注視をしていきたいと考えています。
○小池晃君　だから、お届けするものには今の中東情勢反映されていないからと私言っているんです。だからやっぱり、今のようなこういう、デフレ経済の下のやっぱり診療報酬と変わってきているわけですよ。どんどんどんどんやっぱりインフレは進んだり、今回の中東情勢みたいな経済の変化が起こるわけですよ。それに対して二年に一回ぐらいの対応しかできないような今のやっぱり仕組みでいいんだろうかと。
　やっぱり、だからもっと柔軟に、きちんと医療機関、介護施設が支援できるような仕組みをこれ本気で考えるべきだと思いますが、大臣、今後の課題としてどうですか。そういったことを考えるべきじゃないですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　一般論として、必要な経済状況あるいは経営状況等を注視して対応していくということは考えられるかと思いますけれども、先ほど申しましたところで、繰り返しで大変恐縮ではございますが、令和七年度補正予算と診療報酬、これをしっかりとお届けをする、それがまずは大切だと考えています。
○小池晃君　もう大臣なんだから、一般論で済ませないで政治家として語ってくださいよ。
　私は、今の仕組みはちょっとこれ考えた方がいいと思いますよ。経済状況にやっぱり対応できないような仕組みになっちゃっているわけですから。九年で加減算という、そこだけでも、それは今までとは違うというのは分かりますよ。でも、やっぱり根本的にこの在り方は見直すことが必要だということを申し上げて、質問を終わります。

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