遺骨収容　国が全力を参院決算委　長生炭鉱巡り小池氏

2026年06月03日

赤旗2026年6月2日【社会】

　山口県宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故（１９４２年）の犠牲者の遺骨収容を巡り、日本共産党の小池晃書記局長は１日の参院決算委員会で、同炭鉱での強制労働は国際労働機関（ＩＬＯ）条約違反だと指摘し、政府の責任で遺骨収容に向けた今までにない対応をとるよう求めました。

　同事故では朝鮮人労働者１３６人を含む１８３人が犠牲になりました。小池氏は、日韓首脳会談での遺骨のＤＮＡ型鑑定協力合意は大きな意義があると強調した上で、長生炭鉱の労働は日本が１９３２年に批准したＩＬＯ２９号条約２１条の「鉱山地下での強制労働の禁止に違反しているのではないか」とただしました。上野賢一郎厚労相は「労働者が自由渡航や募集で移入した経緯を踏まえれば、強制労働に該当しない」と答弁しました。

　小池氏は「逃走せんとするのを労務係員が発見して事務所に連行殴打した」（内務省警保局「特高月報」）、「一切の自由もなく外出もできない拘束の中で生活しています」（朝鮮人犠牲者が事故前に母に送った手紙）、「長生炭鉱は特に坑道が浅く、危険な炭鉱として知られ…朝鮮人鉱夫が投入されることになった。朝鮮人労働者が強制連行され続けていたと考えられる」（宇部市史）などの歴史資料を提示。「実態は強制を伴うものだった」として調査を迫りました。上野厚労相は「当時の労働実態を正確に確認することは難しい」と拒みました。

　小池氏はＤＮＡ鑑定が日韓の政府間合意となりステージが変わったと強調し、「遺骨収容のための国家的プロジェクトを立ち上げ、抜本的に取り組みを強化すべきだ」と追及。上野厚労相は「日韓合意を重く受け止めている」と述べました。小池氏は、遺骨収容を民間団体まかせにせず「政府として安全確保のためのボーリング調査などあらゆる手段で遺骨収容に力を尽くすべきだ」と求めました。

速記録を読む

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　一九四二年二月、山口県宇部市長生炭鉱の海底坑道で起きた水没事故で、百八十三名が亡くなりました。そのうち、七割が朝鮮半島の出身者。この間、市民団体長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが潜水調査に取り組んで、坑道内から御遺骨が発見されています。
　この問題について、今年一月、日韓首脳会談の共同記者会見で、高市首相と李在明大統領が、御遺骨のＤＮＡ型鑑定の協力に向けて日韓間の調整が進展しているということを歓迎したと表明されています。さらに、先月の首脳会談で、韓国の李大統領は、長生炭鉱で見付かった遺骨のＤＮＡ鑑定が始まるとして、両国が過去の歴史問題で人道主義的なものから協力していく小さいながらも意味のある第一歩になると。
　今日、国光副大臣来ていただいていますが、この日韓政府合意には私は大きな意味があると思っているんですが、どのように評価されていますでしょうか。
○副大臣（国光あやの君）　小池委員にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、長生炭鉱におきまして発見されました御遺骨のＤＮＡ鑑定につける協力につきましては、今年一月の日韓首脳会談において調整を進展させるべく、両首脳間で合意をしたところでありまして、昨月の五月の日韓首脳会談に先立ちまして調整を重ねていたところであります。
　日韓で技術面や制度面に関して緊密な意思疎通をされた結果、五月の首脳会談におきまして、ＤＮＡ鑑定の協力について、日韓で共同でＤＮＡ鑑定を行って、また、その結果を共有するということについて一致をしたものであります。
　この協力につきましては、更なるこのＤＮＡ鑑定、そして、身元の確認までの進展することを外務省としても期待をしていきたいと思いますし、また本件の実施を含めて、一九六五年の国交正常化以来、これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づきまして、日韓関係を未来志向で安定的に発展していくために、引き続き韓国政府との間で緊密に連携をしてまいりたいと思います。
○小池晃君　ありがとうございます。
　非常に重要な私は合意だと思うんですね。
　警察庁来ていただいておりますが、日韓政府合意したこのＤＮＡ鑑定、いつからどのようにして行うことになるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤剛君）　お答えいたします。
　鑑定を実施する具体的なタイミングにつきましては、日韓双方にとって都合の良いタイミングで実施されることとなるものと承知しております。また、このＤＮＡ型鑑定につきましては、御遺骨等から採取されたサンプルについて、日韓両政府がそれぞれＤＮＡ型鑑定を行い、その結果を共有することとなります。
○小池晃君　一九三〇年、ＩＬＯで採択された二十九号条約、いわゆる強制労働条約、この第二十一条では、鉱山での地下労働での強制労働が禁止されています。この条約を日本は一九三二年に批准をしております。ですから、長生炭鉱の事故の時点で既に批准されていた。
　私は、長生炭鉱では強制的な地下労働が行われていたことは間違いないと思うんですが、これはＩＬＯ条約二十九号条約二十一条の強制労働の禁止に違反していたんではないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　水没事故当時、長生炭鉱で働いていた朝鮮半島出身の労働者の方々については、自由渡航又は官からの認可を受けた事業主による募集により就労していたものと認識をしています。
　したがって、当時長生炭鉱で働いていた朝鮮半島出身の労働者の方々は、自由渡航や募集によって移入したという経緯を踏まえれば、いずれもＩＬＯ第二十九号条約で定められている強制労働には該当しないものと承知をしています。
○小池晃君　私は、それは実態とはかなり違うんではないかと思うんですね。
　幾つか紹介したいんですが、一九三九年、内務省警保局の特高月報。最初に長生炭鉱に雇い入れた二百三十八名の朝鮮人労働者のうち、十七名の逃亡者があり警戒中、更に二名の逃走せんとするのを労務係員が発見して、事務所に連行、殴打したところ、その報告を聞いた労務者が一斉に事務所に乱入、混乱に乗じて更に二十四名が逃走したという記録がございます。
　それから、朝鮮人労働者を寝起きさせていたと言われる合宿所、今も倉庫として残っております。私も行ってきましたが、窓のない異様な建築物です。当時は周囲を三・六メートルの塀で囲み、出口は一か所だけ、常時見張りがいたとされています。当時の見取図も宇部市の郷土資料館で保存されております。
　それから三つ目、犠牲者の一人である金元達さんが、事故の数日前にお母さんに送った手紙もあります。こう書かれています。
　お母さん、私は今、日本の山口県というところで炭鉱の仕事をしています。海の下に坑道が通っていて、海の上を通る漁船のとんとんという音が聞こえてくるほどのとても危険な場所です。垣根は三メートルほどの厚い松の板で囲っており、その外側をぎっしりと鉄条網が張り巡らされています。その囲いの中にある宿舎はまるで捕虜収容所のようなところです。警備も厳しく、一切の自由もなく、外出もできない拘束の中で生活をしています。
　さらに、市制百年の記念事業で作成された宇部市史にはこうあります。長生炭鉱は特に坑道が浅く、危険な炭鉱として知られ、日本人鉱夫から恐れられていたため朝鮮人鉱夫が投入されることになった模様であり、その当時、朝鮮炭鉱と蔑称されたほどで、昭和十七年二月に発生した水没事故の犠牲となった鉱夫の位牌のうち約八〇％が朝鮮人名とみなされていることからも、同十六年以降も朝鮮人労働者が強制連行され続けていたと考えられる、こういう記録もあります。
　大臣、やっぱりこれは実態としては強制を伴うものだったんじゃないか、私は強制労働というふうに言える内容であったんではないかと思いますが、少なくともやっぱりきちんと調査をすべきじゃありませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　現時点で当時の労働実態を正確に確認することはなかなか難しいと考えておりますが、いずれにいたしましても、政府としては、先ほど申し上げたような考えでございます。
○小池晃君　それで、日韓関係、せっかくこれ首脳間で合意したものを更に前に進めることができるんだろうかと。今も冷たい海の下に眠っておられるわけですね。せめて御遺骨を一日も早く御遺族の元に返すことが私は必要だと思いますし、しかもこれは日韓政府間の合意になったわけですよ、ＤＮＡ鑑定についてはですけど。今までとはこれステージ変わったと私は思います。レベルの違う問題になったんだと思います。この日韓首脳の合意を前に進めるためにも、ＤＮＡ鑑定とともに、やはり残された御遺骨の収容も含めて私は日本政府の責務というふうになったんだと思うんです。
　大臣、今までこれ厚生労働省の職業安定局人道調査室というところで対応されてきた。これ、予算毎年一千万円程度ですよ。今年度予算も千二百万円だと聞いています。ほとんど使い残している。こういうやり方でいいんだろうかと。やっぱり日韓首脳の合意に基づいて遺骨収容のための国家的なプロジェクトを立ち上げて、やっぱりこの問題、抜本的に取組を強化すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御遺骨の収容につきましては、現時点で政府が直接行うことは考えてはおりませんが、厚労省としては、これまでからも、関係省庁の協力を得て、現地において市民団体の活動状況や遺骨収容のための潜水調査等の安全性に関する専門家の知見を伺ってきているところであります。
　引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、これまでに集積した専門的な知見などを整理した上で、適切に対応していきたいと考えています。
○小池晃君　大臣、この問題はやっぱりステージが変わったという認識は、大臣、お持ちですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ＤＮＡ鑑定について日韓でそのような合意があったということは、私どもとしても重く受け止めております。
○小池晃君　重く受け止めるというのであれば、私は、政府の、今までこの民間団体に任せてきた、そういうやり方でいいんだろうかと。やっぱり政府としてきちんと、安全確保のためのボーリング調査であるとか、あるいは水中ドローンの活用であるとか、ありとあらゆる手段でやはり御遺骨の収容のために力を尽くす、そういうことが日韓関係を前に進める上でも私は非常に重要な課題になっているというふうに思いますので、そのことを申し上げておきます。
　次のテーマ行きます。
　アメリカとイスラエルのイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡の封鎖で非常に深刻な影響が出ております。仕入れ、資材の調達そのものが困難に直面しています。何よりも国際法違反の戦争を終わらせることが必要ですが、やっぱり暮らしと雇用、そして営業を守る緊急の手だて、必要です。
　そこでお聞きしたい。ちょっと一問飛ばしますが、これ、石油製品の価格上昇などの影響によって休業が発生した場合に、やっぱり事業を継続して雇用を守るために、コロナ禍で行われたような雇用調整助成金の特例措置講じるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　雇用調整助成金については、今般の中東情勢に伴う様々な影響によりまして事業活動の縮小などを余儀なくされた場合には、要件を満たせば支給対象となります。
　コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国が事業者や国民に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でありますので、今般の状況とは性質的にも大分異なるものではないかと考えておりますが、また、現時点では雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業者は少なく、要件緩和など特例措置を行う状況にはないと考えておりますけれども、引き続き状況については十分注視していきます。
○小池晃君　現在申請が増えていないと言うけど、要件が厳し過ぎるんですよ、これ。だから、申請を諦めている方が大変多いと私は思いますよ。
　神戸で美容室を経営されている方にお話聞きました。コロナのときはお客さん来なくなって休業したと、雇調金で四人の雇用を維持したと。今回は、手袋、カラー剤、パーマ剤などが入らなくなってヘアカラーできなくなった。コロナのときはお客さんが来なくなって休業した、今回は物資が来なくなって休業せざるを得なくなるんじゃないかと、同じじゃないかと、むしろコロナのときよりひどいんじゃないかというふうにおっしゃっている。
　この今の要件は、直近三か月の生産量の平均が一〇％以上低下となっているんですよ。三か月状況見ないと申請できないわけですよね。しかも、円安とかインボイスとかいろんなことが加わって、中小企業、本当大変なわけですよ。
　私は、コロナ特例のときは、三か月で一〇％以下というのを一か月で五％以下にした、で、対象も助成率も拡大したわけですよね。私は、申請が余り来ないからと先ほどおっしゃったけど、申請しやすくして雇用を守るのが厚生労働省の役目じゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　私どもとしても、アンテナを高くして各労働局等で地域の実態等は詳細に把握をさせていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように休業の計画等も件数も少ない状況でございますので、しっかり、少ない状況ですが、当然状況についてはしっかり注視はしていきたいと考えています。
○小池晃君　これから、これ長期化する可能性高いですよ。だから、これからそういう申請、私増えてくるというふうに思いますけど、でも、今の要件は厳し過ぎると、だから、やっぱりその検討も今からでも始めるべきだということを申し上げます。
　医療現場からも悲鳴が上がっています。お配りしておりますが、神奈川県内の医師、歯科医師約六千五百名で構成する神奈川県保険医協会が歯科の会員に向けて緊急アンケートを実施をしております。
　これ、五月十一日までに寄せられた回答では、医療用の手袋、グローブ、供給状況は、入荷時期未定が八六・一％、通常どおり入荷というのは三・二％にすぎません。在庫状況は、枯渇しているというのが二六・七％、不足ぎみが五五・九％で、それから値上がり幅は、一〇％程度以上が八一・五％で、三〇％程度二九％、五〇％程度一四％、こういう値上がりもひどいんですね。
　やっぱり一番深刻なのは今現場では医療用手袋だと言われていますが、その他についても、メーカーからの供給状況は、これは入荷時期が今後未定だという答えが五割超えています。
　やっぱり、いろんな声が寄せられているんですが、例えば出荷調整と価格上昇が同時に起こっていると、これは医療継続の困難だという声が来ています。あるいは、個人の歯科では薬、麻酔薬も入らないと、そこに追い打ちで材料も入らなくなってきていると、これでは開業医はやっていけないという声ですよ。
　先ほどやり取りがあって、五千万枚ですか、放出をする方向で、今千百四十万枚ということですが、私、二千七百六十九件って少ないんじゃないかなと思うんですよね、申請。これ、もっとやっぱり大幅にやらなきゃいけないし、これ、聞くところでは四億枚以上備蓄量あると聞いています。それは事実ですかね。だったら、もっと踏み込んで対応すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療用手袋につきましては、五億枚近くの備蓄を超える水準で備蓄をしておりますので、それを放出をさせていただくということで、第一弾として五千万枚の放出を決定をいたしました。
　これにつきましては、五月二十二日時点では、二千七百件余りの医療機関から御要請をいただき、最大一千百四十万枚を配付予定だということでありまして、その後も、それから一週間程度経過をしておりますので、今件数は整理中ではございますが、医療機関等からの御要請があるところでございます。
　しっかり、そうした御要請に対応できるように取り組んでいきたいと考えています。
○小池晃君　五億枚備蓄あるんだったら、本当に本格的にやるべきだというふうに思いますが、値段が上がっているということが本当に現場ではこれ大変だという声なんですよ。だから、やっぱり放出するだけではなくて、これは財政的な支援が必要だろうと思います。
　本日から診療報酬改定実施されています。これ、三・〇九というのは、私はやっぱり今までにない水準ではあると思います。まだまだ不十分だと思いますが、今までとは違う対応をされたということはあると思います。ただ、この三・〇九だって、今の中東情勢反映されていないわけですよ。やっぱりこれでいいのかと。
　先ほど、令和九年度の加減算だという話あったようですけど、それだと一年後ですよ。これでいいんでしょうか。一年間我慢しろと言っていたら大変なことに私はなると思うんですね。やっぱり期中であっても、これ私は期中改定すべきだと思いますが。
　補助金なども視野に入れて、やっぱりこの中東情勢の下で起こっている医療機関に対する、医療機関の危機的な経営状況に対して、やっぱり政府として責任持った対応をすべきではないかと思うんですが、大臣、踏み込んだ対応をすべきだと、何か先ほど自民党の方からも同じ意見。自民党と共産党が言っているんですからこれ間違いない話だと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療機関におきましては、今後の経済物価動向が大きく変動いたしまして医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には令和九年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしており、そのために足下の経営状況について調査を実施をしてまいります。
　まずは、委員御指摘のとおり、令和七年度の補正予算や本日から施行されます診療報酬改定、介護報酬改定、これしっかり現場に届けるということが大事でありますので、その上で、足下の状況を注視をしながら、必要に応じて的確に対応していきたいと考えています。
○小池晃君　いや、だから、令和九年度の加減算では一年後でしょうと言っているんですよ。それでいいんですかと。これから一年あるわけですから、それだけ耐えられるんですかと。私は、今の時点で、これから調査して年内ぐらいには結果出るんでしょう。経営実態調査みたいな緊急調査をやられると聞いているんですけど、だったら、もう急いでこの年度内に手を打つべきじゃないですか。
　診療報酬はなかなか、それは、これはいろいろと、中医協などもやらなきゃいけないから大変だというのはもちろん分かるので、だったらば、例えばその間つなぎでも、補助金のような形で医療、介護のやっぱり現状を維持するための手だてを打つとか、そういったことを真剣に検討すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大変恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、補正予算、診療報酬をしっかりとお届けをするということがまずは大事だと考えておりまして、その上で状況を注視をしていきたいと考えています。
○小池晃君　だから、お届けするものには今の中東情勢反映されていないからと私言っているんです。だからやっぱり、今のようなこういう、デフレ経済の下のやっぱり診療報酬と変わってきているわけですよ。どんどんどんどんやっぱりインフレは進んだり、今回の中東情勢みたいな経済の変化が起こるわけですよ。それに対して二年に一回ぐらいの対応しかできないような今のやっぱり仕組みでいいんだろうかと。
　やっぱり、だからもっと柔軟に、きちんと医療機関、介護施設が支援できるような仕組みをこれ本気で考えるべきだと思いますが、大臣、今後の課題としてどうですか。そういったことを考えるべきじゃないですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　一般論として、必要な経済状況あるいは経営状況等を注視して対応していくということは考えられるかと思いますけれども、先ほど申しましたところで、繰り返しで大変恐縮ではございますが、令和七年度補正予算と診療報酬、これをしっかりとお届けをする、それがまずは大切だと考えています。
○小池晃君　もう大臣なんだから、一般論で済ませないで政治家として語ってくださいよ。
　私は、今の仕組みはちょっとこれ考えた方がいいと思いますよ。経済状況にやっぱり対応できないような仕組みになっちゃっているわけですから。九年で加減算という、そこだけでも、それは今までとは違うというのは分かりますよ。でも、やっぱり根本的にこの在り方は見直すことが必要だということを申し上げて、質問を終わります。

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