消費税一律５％に小池氏「財源は富裕層課税」参院財金委

2026年06月17日

2026年6月17日

（写真）質問する小池晃書記局長＝１６日、参院財金委

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日の参院財政金融委員会で、消費税の一律５％への恒久減税を求め、その財源は大株主など富裕層に負担を求める「タックス・ザ・リッチ」で確保すべきだと訴えました。

　小池氏は、高市早苗首相が２月の衆院選公約に掲げた「２年に限った食料品税率ゼロ」について、「社会保障国民会議」で検討されているが、自民党の小林鷹之政調会長がテレビ番組で「最後は首相の政治判断」と語ったと指摘。「政治判断だというなら、なぜ『国民会議』でいつまでも議論しているのか。消費税減税法案を提出し、国会で議論すべきだ」と主張しました。

　食料品だけの減税では効果が小さく、農業、外食産業には逆に被害が及ぶとして「消費税は一律５％に恒久減税し、廃止を目指すべきだ」と求めました。

　さらに、財源として富裕層に応分の負担を求めるべきだとして、財務省が試算した上場株式の譲渡益への課税額の国際比較を示しました。（別表）

　所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦と子ども２人の世帯の場合、所得が１億円の世帯の課税額は、日本は１９８３万円なのに対し、米国（ニューヨーク市）は３３２２万円、フランスは３８６０万円だと指摘。日本経団連なども富裕層への課税強化を否定しておらず、株式譲渡益は将来的に総合課税にしていくべきだが、当面、住民税と合わせて税率を２０％に、高額の株取引については３０％以上にすべきだと求めました。

　片山さつき財務相は「指摘も受け、不断に検討していく」と答えました。

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○小池晃君　
　その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでと、やっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会でやる方がよっぽど実のある議論ができるじゃないですか。総理じゃない、大臣、大臣ね、やっぱりこの国民会議でやるというやり方、これやめた方がいいと。もしもあの総選挙の後に減税法案出したら、今頃実現しているかもしれないですよ。何でこんなことをやっているんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどからるる御意見も出ておりますが、食料品の消費税減税につきましては、二月の総選挙において、我々自民党の政権公約に、国民会議において財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速するということを記載して、それで戦いまして、今多くの議席をいただいたという事実がございます。
　選挙期間中におきましても、党派によりその御主張は非常に様々でございました。ほとんど全ての会派が減税に言及をしておられましたが、非常に様々であることが明らかになりましたので、この実施に向けて検討すべき諸課題があるとの御指摘を数多くいただいたところでございます。
　そこで、消費税の在り方が、元々社会保障や地方財政の影響、金利や為替等の金融市場への影響も含めて国民生活に非常に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要があるということから、政府・与党としては社会保障国民会議を立ち上げたと、こういうことでございます。
○小池晃君　じゃ、その国民会議みたいなのを経ないのは丁寧じゃないんですか。これだけ何でこの国民会議なんですか。おかしいじゃないですか。
　大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。一致してない問題いろいろあるじゃないですか。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。
　私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。これ、結局被害を受ける農業、外食産業、これ農業生産者への追加負担は四千億円にもなるというじゃないですか。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そしてさらに廃止目指すと、恒久減税でやるということが必要だと思うんですが、ちょっと時間がないので済みません、財源問題です。
　もちろん租税特別措置などの見直しも必要なんですが、やっぱり富裕層に適正な課税をする必要があるということで、財務省にちょっと計算していただいて、今日配付資料を出していますが、所得が上場株式の譲渡所得のみの夫婦子二人世帯、株式の保有期間が一年超の場合、日本、米国、英国、ドイツ、フランスで、所得一億円、十億円、百億円で税額幾らになるかというものを出していただきました。日本は千九百八十三万円に対して、米国ニューヨーク州ニューヨーク市で三千三百二十二万、英国二千三百三十九万、ドイツ二千六百二十八万、フランス三千八百六十万。日本はこの間の税制の見直しで、十億、百億の税額は増えているんですが、やっぱり一億円クラスでいうと、諸外国と比べて非常に低いんですね。
　この金融所得課税の強化については、三月の委員会で大臣は私の質問に、新経済連盟などが反対しているとおっしゃったんですけど、経団連、同友会は富裕層への課税強化否定していないと思うんですよ。私、総合課税にするのが筋だと思いますが、当面はやはり住民税と合わせて、少なくともやっぱり二〇％の税率を高額の株取引については三〇％台にしていくという改革をする必要があるというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の金融所得課税の在り方の検討に当たりましては、税負担の公平性、それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも要素の一つとして重要でございまして、これらを総合的に考えているところでございます。
　仮に、例えば、委員の御指摘のように総合課税、総合課税化ですね、金融所得についてということを行おうとする場合に、納税者が各口座等の所得を確認、合算し、確定申告をするという必要が出てきて、利便性について損なわれるということを御指摘する旨もあるわけで、例えば、税率を引き上げるということをもっと範囲を拡大する等につきましても、これは所得再分配機能というのをどのぐらい発揮するかという観点が、先ほどの相続税とは別の意味ですけれども係ってきますので、そこのところについて、個人所得課税の在り方について、もちろん御指摘も受けて不断に検討していくということはもう当然してまいりたいと考えております。
○委員長（宮本周司君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○小池晃君　はい。
　もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。
　これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはりその財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。
　終わります。

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小池晃