赤旗2019年1月12日付
（写真）記者会見する小 |
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、厚生労働省による「毎月勤労統計」のデータの偽装問題について「影響は極めて甚大だ」と指摘しました。
小池氏は、雇用保険など直接的な給付だけで１９７３万人・５３７億円の不払いが明らかになっているとし、雇用保険には、失業給付だけでなく、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など１６種類あるほか、同統計は最低賃金、人事院勧告などの指標にされ、「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」適用の年収要件を設定する際にも活用されていると指摘しました。
さらに、賃金台帳は３年間しか保存されておらず、推計、補正するとして出した数字も「仮定の上に仮定を積み重ねたような架空の数字だ」とし、長期間放置してきた責任は極めて重大だと批判しました。
その上で、「より重大なのは、これを隠ぺいした安倍政権の責任だ」と強調。「昨年１月からデータを補正していたわけだから、少なくとも一昨年（２０１７年）の段階で厚労省はデータに問題があることを把握していたはずだ」と指摘。「ところが直近までこれを公表すらしなかった。昨年１月からは、わざわざ修正するソフトまでつくって、データを補正していた。これは明らかに現場の判断だけでできるわけはない。初歩的なミスなどでは到底ない。深刻な偽装、ねつ造だ」と告発しました。
小池氏は、問題が発覚したと思われる時期に厚労相だった加藤勝信衆院議員（自民党総務会長）の国会招致が必要だと述べました。
さらに安倍晋三首相が国会などの場で、偽装された賃金データをもとに「過去最高の賃上げ」「アベノミクスの成果」と自画自賛してきた責任も問われると述べました。
小池氏は「ことは厚生労働分野にとどまる問題ではない。この間の経済統計の根本にあるデータが偽装され、それをもとに安倍首相が答弁を重ねてきた。総理出席の予算委員会を緊急に開き、徹底解明することが必要。厚生労働委員会での閉会中審査も求めていく」と表明しました。