日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」で、自民党の茂木敏充幹事長が児童手当の「所得制限」の撤廃にこれまで反対してきたことを「反省している」と発言したことに対して、「子育ては社会全体で支えるのではなく、家族が支えるものなどといって、育児や家事をもっぱら女性に押し付けてきたことへの根本的な反省が必要だ」と主張しました。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」で、敵基地攻撃能力（「反撃能力」）の保有など岸田政権が進める大軍拡と大増税、政府の「こども・子育て政策」の問題などについて、２３日に通常国会が開会したことを踏まえて各党の幹部と議論しました。大軍拡そのものに明確に反対を主張したのは共産党の小池氏だけでした。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２８日、長野県松本市で開かれた党演説会に参加し、４月の統一地方選（県議選、松本、大町両市議選、池田町議選）での勝利にむけ演説し、「県議選では党公認９人、推薦１人の１０議席をめざします。お力を貸してください」と支援を呼びかけました。…続きを読む
岸田政権が通常国会に法案提出し、３月中の成立を狙う税理士でない者への「税務相談停止命令制度」の創設を許さず、自主申告運動の擁護・発展をめざす緊急集会が２６日、東京都内で開かれました。自主申告運動を進める全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、全国生活と健康を守る会連合会などの呼びかけ。…続きを読む
幅広い個人・団体と共同し、岸田政権が狙う大軍拡・大増税に反対する一点で大きな世論をつくろうと、「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」（略称＝大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会）が２３日に結成されました。「安保３文書」の閣議決定撤回をはじめ、戦争へと向かう政治を変えるため、請願署名の取り組みや全国各地で宣伝行動を展開していくとしています。…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、東京都品川区で２２日開かれた日本共産党新春演説会で、土田英夫、おくの晋治、のだて稔史、石田ちひろ、安藤たい作、なかつか亮、鈴木ひろ子の７人の区議予定候補とともに、「共産党を強く大きくし、区議選で７人を全員勝利させて区政を変え、岸田政権にＮＯの審判を下そう」と訴えました。…続きを読む
日本共産党は２１日、東京・新宿駅前で「反戦平和 戦争でなく暮らしを」と訴える緊急の街頭宣伝を行いました。道行く人が演説に耳を傾け、若者世代も足を止めました。 小池晃書記局長は、岸田政権の「安全保障３文書」の閣議決定は、その「やり方」にも問題があると指摘。岸田文雄首相が今回の決定を「日米同盟の歴史上、最も重要な決定」としていることに触れ、「それだけ重要な決定を国会に諮ることもなく強行するのは絶対に許されない。“勝手に決めるな”と声をあげよう」と…続きを読む
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、東京・新宿駅前の街頭宣伝で、２０日に岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「５類」に引き下げる方針を決めたことについて、「いま医療現場はどこもひっ迫している。『第８波』の死者数が過去最多となる中で、まともな対策もないまま、コロナ診療への公的責任を引き下げていいのか」と訴えました。…続きを読む
