赤旗2023年3月23日付
奈良知事選・県議選 小池氏駆ける
全国で１０００近い首長・議員選挙が行われる統一地方選はきょう２３日、前半戦のスタートとなる９道府県知事選の告示で後半戦を含め１カ月の選挙戦に突入します。統一地方選は「住民福祉の機関」として福祉と暮らしを守る自治体の役割を前進させる選挙になるとともに、地方から岸田政権の大軍拡に平和の審判を下す選挙となります。
知事選で日本共産党は、福井、鳥取、島根、徳島で公認候補を擁立。神奈川、大阪、奈良で推薦し、北海道は支持、大分は自主的支援でたたかいます。（関連記事）
統一地方選は、前半戦として知事選に続き、６政令市長選、４１道府県議・１７政令市議選が始まり、４月９日に投開票されます。その後、後半戦の市区町村長・議員選が４月２３日投開票（一部特別区は２４日開票）で行われます。
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大激戦突入を目前にした日本共産党の小池晃書記局長は２２日、奈良県内を駆け巡り、奈良知事選（２３日告示・４月９日投票）の、尾口いつぞう候補（無所属新、日本共産党推薦）と県議選（３１日告示・４月９日投票）の党予定候補５人全員の必勝を訴えました。
小池氏は「大軍拡、福祉切り捨ての自民党にも、現県政を与党として応援してきた日本維新の会にも県政は変えられない。尾口知事で新しい県政を。県議選では現有４議席を絶対に守り、生駒郡区で議席を取り戻し５議席に」と訴えました。知事選には現職と自民県連が推す新人、維新新人も立候補を表明しています。
共産党以外の「オール与党」体制の奈良県政について小池氏は、以前は六つあった県内保健所が４カ所になり、新型コロナの検査を担っている県保健研究センター（衛研）は、１９９４年には５４人体制だったのが２７人に半減していると述べ、人口あたりの保育所の数は全国４７位で最下位、生徒１人あたりの高校教育予算は全国４５位であることも指摘しました。
小池氏は、こうしたなかでも党県議団が子どもの医療費助成の対象を拡充させてきたことを紹介。窓口払い、一部負担金をなくし、高校生まで助成を拡大することなどを求めて暮らしを守る予算組み替えを県議会で提案してきたことを強調し、「子どもの医療費完全無料化まであと一歩。党候補５人の勝利で実現を」と訴えました。
小池氏は、県民の命・暮らしを守る取り組みが不十分なのに、県政が２２０億円かけてコンベンションホールを造ったばかりか、完成も採算が合う当てもないリニア新幹線のために巨費を投じ、(1)奈良市付近へのリニア駅建設(2)トンネル工事で出た大量の残土を運ぶ鉄道新線の建設(3)五條市に残土を使った２０００メートル滑走路建設―の三つの巨大プロジェクトを狙っていることを告発。「リニアによる、リニアのためのこんな無駄遣いはやるべきではない」と批判しました。
その上で、「こうした知事の無駄遣いの提案に何でも賛成してきたのが自民・公明・維新だ」と強調。統一協会と自民党の癒着も深刻だとして、今回の選挙は「癒着をきっぱり断ち切り、大型開発を止め、暮らし、教育優先の県政をめざす共産党か自公維などの『オール与党』かが問われる」と訴え支援・支持を呼びかけました。
小池氏は、首相官邸が、政府に批判的な特定のテレビ番組に介入できるよう放送法の解釈変更を総務省に迫り、圧力をかけていた事実が行政文書で明らかになった問題で、２０１６年２月に当時の高市早苗総務相が番組内容に偏りがあると認定すれば電波停止を命令できるとしていたことを批判しました。
その上で、岸田政権が敵基地攻撃能力保有を柱とした大軍拡を進める今もなお解釈が変更された状態にあることは重大だとして「政府はテレビ番組への介入をやめよ。報道の自由を守れという願いを、党派を超えて日本共産党に託してください」と訴えました。
小池氏は、岸田政権が全国の戦場化を想定し、核攻撃などにも耐えられるよう全国約３００の自衛隊基地・防衛省施設の約２万３０００棟の「強靱（きょうじん）化」を狙っており、関西で唯一の航空自衛隊基地、奈良基地もその対象だと告発。基地周辺の住民の命が脅かされる危険などを訴え、敵基地攻撃は許さないという思いを知事選は尾口さん、県議選は党予定候補に託し「戦争を止める選挙にしよう」と力を込めました。
尾口知事候補と今井・太田・小林・山村県議訴え
「あったか県政の会」の尾口いつぞう知事候補は「多くのみなさんの“困っている”を解決したい。すべての人が支えられる県政、平和を大事にする県政に」と呼びかけました。
近鉄大和高田駅前では、今井光子、太田あつし両県議が「女性の年金は１０万円以下が半数。リニアより暮らし応援を」（今井氏）、「自民と維新に議席を独占させてはならない。もう一度県政の場で働かせてください」（太田氏）と力を込めました。
近鉄学園前駅北口では、小林てるよ、山村さちほ両県議が「父は２７歳で死亡。若い人たちに戦争できる国を渡すわけにはいかない」（小林氏）、「県民に冷たい県政と対決。巨大な開発によるムダをやめて福祉・教育を守る」（山村氏）と訴えました。