日本共産党の小池晃書記局長は２２日、ＮＨＫ「日曜討論」で、物価高騰対策を含む経済対策について各党代表と議論し、家計支援のための消費税減税を主張し、自民党政権がすすめた「コストカット型の経済」を転換し、国民に希望をとどける改革を訴えました。
小池氏は、岸田文雄首相が、経済対策として、与党に指示をした期限付きの所得税減税について、「１回限りの場当たり的な対応で、所得税が課税されていない人は対象にならない」と批判。住民税非課税世帯には「給付金」という与党に対して、住民税を納めているが、所得税は課税されていない約１０００万人には「減税も給付金も何もいかない」と主張しました。
小池氏は「すべての人にいきわたらせるなら消費税減税」と主張。「消費税の減税は確実に消費に結び付く。景気対策にもなり、中小企業支援になります」と強調し、消費税の５％への緊急減税と、小規模事業者やフリーランスが悲鳴をあげているインボイス制度の撤回を求めました。
小池氏は、岸田首相の「３０年続いたコストカット型経済の転換」の主張について、「コストカットを進めてきたのは一体誰ですか」と述べ、「非正規ワーカーを増やして賃金が上がらない国にしてしまった。法人税を減税して、その穴埋めに消費税を連続増税した。結局、財界の要求に応えて自民党がやってきたのがコストカットだ」と主張しました。
小池氏は、「その結果、経済も生活もへとへとになっているから、今の物価高で悲鳴が上がっている」と強調。党の「経済再生プラン」を紹介し、「中小企業を強力に支援して、最低賃金を全国一律で時給１５００円にする。非正規ワーカーの待遇を改善し、差別、格差を一掃する法律を作る」ことなどを訴えました。（詳報）